大統領職引継委員会は１６日、現行の２院１８部４処１８庁１０委員会の中央行政組織を、２院１３部２処１７庁５委員会に縮小調整する内容の政府組織改編案を確定し発表した。
統一部、海洋水産部（海洋部）、情報通信部（情通部）、女性家族部、科学技術部（科技部）の５部と財政経済部（財経部）、国政広報処はそれぞれ関連省庁に統廃合される。その代わり、中核的な国策課題を遂行する特任長官２職が新設される。大統領府は現在の４室１０首席の体制から１室１処７首席の体制へ縮小される。
引継委の李慶淑（イ・ギョンスク）委員長は同日、ソウル鍾路区三清洞（チョンノグ・サムチョンドン）の引継委の記者室で、このような内容の政府組織改編最終案を発表した。
企画予算処は財政経済部を吸収して経済政策の企画と調整、予算・国庫・税制・国際金融などを担当する企画財政部に再編され、金融監督委員会は財経部の金融政策、外国為替取引の健全性監督、金融情報分析院（ＦＩＵ）を統合して金融政策を総括する金融委員会に衣替えする。
産業資源部は情通部の情報技術（ＩＴ）産業政策、科技部の産業技術政策、文化観光部の放送産業振興機能を統合して知識経済部に拡大される。情通部の通信規制執行と通信サービス政策は、放送委員会の放送規制執行・政策と統合されて大統領直属の放送通信委員会（新設）に移管される。
農林部は海洋部の漁業水産政策、保健福祉部の食品産業振興政策を統合して農水産食品部に拡大され、傘下に海洋警察庁が配置される。農村振興庁は政府外郭研究機関に転換される。
建設交通部は海洋部の港湾・物流政策と農林部所属の山林庁、行政自治部の地籍・不動産管理機能を受け継いで、国土海洋部に改編される。
外交通商部は統一部を吸収して南北対話の機能を含む統一外交部に拡大され、統一部が担当してきた対北朝鮮情報分析は国家情報院へ、対北朝鮮経済協力は知識経済部や国土海洋部など関連省庁に移管される。
教育人的資源部は学生の選抜、教員の任用・人事、教育課程の編成、学事運営などの中核の規制機能を地方と民間に移し、科技部の科学技術人材・基礎科学政策、産資部の産業人材養成機能と合わせて人材科学部に改編される。
国政広報処は廃止され、海外広報機能は文化部に移管される。法務部、国防部、労働部は現行どおり存続する。
現在の１０の委員会のうち、中央人事委、中小企業特別委、国民苦情処理委、国家清廉委、非常企画委、国家青年委が廃止され、国民権益委員会が新設される。
大統領府は大統領秘書室と警護室が大統領室に統合され、従来の警護室は秘書室内の警護処に変更される。大統領室には国政企画、政務、民政、経済、社会政策、人材科学文化、外交安保首席が配置された。
引継委は同日の発表に先立って、与野党政党の指導部にこのような内容を盛り込んだ政府組織法改正案を説明し、国会常任委の活動が始まる２１日、同案を国会に提出し、今月末の成立を目指して政界を説得する方針だ。
swpark@donga.com
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