外交安保関連の政府組職改編の核心は、統一部を廃止して、現在の外交通商部が外交統一部として機能を拡大し、外交安保政策の「コントロールタワー」に変身するということだ。
統一部の存廃をめぐって最後まで苦悩したが、大統領職引継委員会が廃止を決定したことを受けて大統合民主新党がこれに反発し、政府組職改編案の国会通過の障害になる見通しだ。
▲統一部廃止および外交統一部の新設〓引継委政府革新規制改革ＴＦの朴宰完（パク・チェワン）委員は１６日、統一部廃止の背景について、「南北交流と経済協力は、もはや特定省庁の専有物ではなく、すべての省庁が推進する課題だ」との見解を示し、「統一部の機能を経済交流の活性化と南北対話中心に再編する必要がある」と強調した。
引継委側は、両省庁の統合によって、統一政策をより効果的に推進できると説明した。北朝鮮核問題の解決については、国際的な脈絡の中で統合的外交安保構図を作り、有利な統一環境と基盤を造成できるとしている。
統一部の廃止によって、統一部の機能のうち北朝鮮離脱住民の支援は地方自治体に、経済協力は知識経済部と国土海洋部に、対北朝鮮情報分析は国家情報院にそれぞれ移管する方針だ。残りの機能は外交通商部に吸収される。
これにより、１９９９年に開院した北朝鮮離脱住民定着支援事務所（別名ハナ院）は、当該地方自治体に管理業務が移り、北朝鮮の公式メディアの情報分析を担ってきた統一部の情報分析本部は国情院に吸収される見通しだ。
しかし、千皓宣（チョン・ホソン）大統領広報首席秘書官は、統一部廃止方針に対して、「北朝鮮核問題の解決と南北間の和解協力の増進を履行し、北朝鮮の変化を管理して統一を準備すべき重要な時期に、担当省庁の廃止は憂うべきことだ」と論評した。
鄭東泳（チョン・ドンヨン）元統一部長官も声明を発表し、「統一部を廃止するという引継委の決定は、統一に対する哲学と現在の韓半島情勢への認識の貧困さを表したものだ」と批判した。
朴宰完引継委員は、「統一部の廃止が、大統合民主新党との交渉のための『切り札』だという観測をきっぱりと否定する」と述べ、国会の交渉過程での統一部存置の可能性を一蹴した。
▲機能が強化される外交統一部〓統一部の機能を吸収した外交統一部は、従来の通常業務も遂行する。特に引継委が、大統領府の組職改編と関連して、現在の統一外交安保政策室を廃止する方針であり、外交統一部は「対外交渉の総括組職」になる可能性が高まった。
外交部が、政府の外交安保ラインの「ワントップ」に浮上すれば、省庁間の安保政策を調整してきた安保政策調整会議も、現在の大統領府安保室主導から外交統一部に移る可能性が高い。
さらに、統一部の機能が吸収されるうえ、通商交渉本部のように「対北朝鮮政策本部」が新設されるため、総括次官がもう１人増える可能性もある。
▲統一部の歴史〓統一部は１９６９年３月に、「３室・１課・７担当官体制」で職員４５人の国土統一院（長官級）として出発した。その後１９８０年に、南北対話事務局が当時の中央情報部に移管され、南北会談の機能を遂行して省庁の形式を整えた。１９９０年１２月には、統一政策総括調整および交流協力機能が追加され、名称も統一院（副首相級）に変更された。さらに、金大中（キム・デジュン）政府時の１９９８年に、統一部（長官級）に改編された。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府発足後、鄭東泳、李鍾奭（イ・ジョンソク）氏らが「実勢」長官となって外交安保省庁の政策方向を主導するなど、省庁の地位が一層高まった。現在統一部は５つの本部と２つの団、所属機関などに約５５０人の職員が勤務している。
mhpark@donga.com
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