李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者は１４日、「充実した有能な政府をつくることが、李明博政府の最も重要な国政課題だ。変化は政府から始めなければならない。時代の流れに合わない政府組職のぜい肉を削ぎ落とす必要がある」と述べた。
李当選者は１４日、ソウル鍾路区三清洞（チョンノグ・サムチョンドン）の大統領職引継ぎ委員会で開かれた新年記者会見で、「国家の競争力を高めるために、多くの国がすでに政府組職の改編を断行した。新政府の発足前に、政府組職の改編をしてこそ新しく仕事ができる」として、このように強調した。
また、「経済の活性化のために、何よりも重要なことが規制改革だ。投資を妨げる規制から整備しなければならない」と述べて、一定期間が経過した規制を自動廃止する「規制日没制」と法に明示された禁止事項を違反しなければ、すべて許容する「ネガティブシステム」を導入する方針を明らかにした。
李当選者は、７％の経済成長率達成という大統領選挙の公約に関連して、「今年すぐに７％を達成することはできないが、６％を達成できるのではないかと考えている」との見解を示し、「無理なテコ入れ策は取らない」と述べた。
南北首脳会談について李当選者は、「北朝鮮の核の放棄や南北関係に役立つなら、いつでも会える。場所は韓国がよいのではないか」とし、昨年１０月の南北首脳会談の合意事項については、「事業の妥当性、財政負担、国民的合意などの観点から（検討して）履行する」と述べた。
教育政策と関連しては、「大学に自律を与えても、（大学は）本考査を実施しないだろう。大学修学能力試験（日本のセンター試験に該当）の科目を減らし、生徒たちを試験の苦痛から解放する。教育費も減るだろう」と強調した。
韓半島の大運河事業について、李当選者は「１００％民間資本事業であり、政府が一方的にできるものではない。民間の手にあり、政府としての計画はない」としたうえで、「民間投資家が検討して提案する場合、事業の妥当性や環境への影響評価など完璧な手続きを経て進めていく」と述べた。
４月の総選挙については、「新政府が国政を円滑に遂行するために、安定した支持を受ける数字になることを望む」として、「総選挙後、野党と緊密に協力し、与野党が協力する新しい時代を開く。与野党も政府と議会も新しい形になるだろう」と付け加えた。
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