次期政府、成長率目標を６％台に調整へ

「年平均７％の経済成長率」の公約を掲げた李明博（イ・ミョンバク）政府内で、今年の経済成長率の目標値を６％台へと下げる雰囲気が強まっている。

米国サブプライムモーゲージ（低所得者向けの住宅ローン）問題による国際金融市場の不安が依然と続いており、米国の不景気の可能性が取りざたされる中、原油価格の高騰や物価不安への悪材料も根強いためだ。

朴亨逷（パク・ヒョンジュン）大統領職引継ぎ委員会・企画調整分科委引継ぎ委員は、２日、あるラジオ番組に出演し、「今年から直ちに７％を達成するという意味ではなく、今年は（各経済予測機関で提示した）４．７〜５％の成長率より１％あげる戦略を推進するだろう」と明らかにした。これは、引継ぎ委側が今年の経済成長率の目標値を最大６％台と見ているという意味に解釈できるくだりだ。

朴委員の発言は、経済環境の不安な状況で、７％台の成長のため、無理やり景気のてこ入れ策に乗り出す場合、物価上昇や経常収支と財政収支の赤字などを招きかねないという点を考慮したものと解釈できる。

李大統領当選者も１日の放送でのインタビューで、「就任から１０ヶ月間働いた結果、７％には及ばず、６％を越える程度になるかもしれない」とし、「しかし、任期の５年間平均で７％の成長は可能だ」と明らかにした。

これを受け、次期政府の今年の雇用創出の目標も当初の６０万個より下がるものと見られる。

権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官は１日、「国内外の経済環境の悪化で経済成長率が下がる危険が広がっている」とし、「今年は０７年と同様、４％台後半の成長を展望する」と明らかにしたことがある。

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