第18代国会総選挙が約100日後に迫っている。今回の総選挙は、10年ぶりに政権交代に成功したハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の国政運営と絡み合っている。総選挙の結果、過半数の議席を確保すれば、安定した運営が可能となるが、過半数に至らならなければ容易ではない。前者は独走が憂慮され、後者は野党の牽制で国政の混乱が憂慮されるということは、歴代の政権ですでに経験している。
中央(チュンアン)日報の世論調査結果を見ると、ハンナラ党候補に投票して次期政府が安定的に国政を運営するよう助けるべきだとする意見が53%、野党候補に投票して独走を牽制しなければならないという意見が29%となった。この調査だけ見れば、国政の安定を望む民意が圧倒的だ。
さらに、現在の地方区議員を「変えなければならない」という比率は55.4%で、「そのままにすべきだ」22.5%の倍を上回った。現役議員の議院活動への失望のためだろうが、議員の入れ替えを通じて政治を粉骨砕身させなければならないという国民の念願がそれだけ強いという証拠だ。
第17代総選挙の時も同様だった。入れ替えを熱望したために、63%の当選1回議員が議員バッジをつけた。かなりの数が、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の弾劾事態の風に乗ったいわゆる「弾劾議員」だ。しかし、彼らは腕章でもつけたかのように振舞い、見せかけだけの改革で国民を疲れさせた。「私だけが正しい」という独善で、対話と妥協を拒否し、挙句の果てには偽装閉業と開業で政党政治を愚弄した。ハンナラ党議員たちも、与党の反射利益に頼る無気力な姿勢に終始した。
次期政府が思いきって国政を行うには、ハンナラ党の国会過半数の議席確保が不可欠だ。しかし、ただ「助けてほしい」と手を差し出すだけでは、国民の心はつかめない。政治先進化を渇望する時代精神を読まなければならない。地域に恵まれ、公認が当選に直結する無能で傲慢な政治家たちを疎ましく思う民意を直視しなければならない。それには、資質を備えた新しい人材をさがし出さなければならない。韓国政治の質と品格を一段階高める人を公認しなければならない。他の政党も同様だ。しっかりした人を立ててこそ、合理的で生産的な牽制が可能となる。
公認時期などをめぐり、対立の兆しを見せるハンナラ党と大統合民主新党が心配されるのはそのためだ。大統領選挙であれ総選挙であれ、選挙は国民の目で見て判断しなければならない。






