李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者がＢＢＫ株価操作疑惑事件に介入したかどうかを捜査するためのいわゆる「ＢＢＫ特検法」公布案が、原案どおり閣議で議決された。
政府は２６日、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が出席したなかで閣議を開き、「ハンナラ党大統領候補・李明博の株価操作等犯罪容疑の真相究明に向けた特別検検事任命等に関する法律」の公布案を審議、議決した。千皓宣（チョン・ホソン）大統領広報首席秘書官兼報道官が明らかにした。
盧大統領は、ＢＢＫ特検法公布案を閣議議決しながら、「まず国民的疑惑の解消が必要だ。検察の捜査結果と大統領選挙直前に公開された李候補のＢＢＫ関連の動画インタビューの内容が違い、疑惑が増幅している。これに対する国民的疑惑の解消が必要だ。疑惑を受ける側にとっても、また検察の信頼回復のためにも、疑惑解消が必要だ」と述べた。
盧大統領はさらに、「国会で多数決で可決された法案であり、当事者である李当選者も受けいれの意思を明らかにしている」としつつ、「国会で再論される可能性も見守ったが、これに対する新しい合意がない状態で再論を要求することは、非常に難しいことだ。論議になっている部分にも様々な意見があり、他の特検の前例があるため、再論を要求する根拠が十分ではない」と述べた。
鄭城鎮（チョン・ソンジン）法務部長官は、「いくつかの法理的論議はありうるが、ＢＢＫ事件に対する国民的疑惑から始まった法案なので、大統領の決断に任せるのが妥当だと考える」という趣旨の報告をした。
ＢＢＫ特検法の法律的効力は、閣僚の副署と盧大統領の裁可を経て、早ければ２８日に官報に掲載され、発生する。
盧大統領は、李容勲（イ・ヨンフン）最高裁判所長官が推薦する特別検察官特検候補２名のうち１名を特別検察官に任命する。特別検察官は７日間の準備期間を経て、最長４０日内に起訴するかどうかを決めなければならない。このため、来年１月中旬に捜査が始まり、大統領就任式が開かれる２月２５日前までに終了する。
ＢＢＫ特検法の捜査対象は、大きく、△ＢＢＫ株価操作疑惑などの証券取引法違反容疑、△公金横領、背任などの財産犯罪事件、△道谷洞（トゴクトン）の土地および（株）ダースの持分９６％など現価９３０億ウォン相当の財産申告漏れによる公職者倫理法および公職選挙法違反疑惑、△ソウル市場在職時代の０２年の上岩洞（サンアムドン）デジタルメディアセンター（ＤＭＣ）特恵疑惑の４件だ。
政界は、ＢＢＫ特検法公布案の閣議議決に対して錯綜した反応を見せた。
ハンナラ党は、特検捜査でも新しい内容はないとし、大統合民主新党に逆風が吹きつけると強調した。
いっぽう大統合民主新党は、政界が特別検察官に圧力をかけてはならないと主張し、特別検察官にＢＢＫ事件の真実を究明することを注文した。
同日の閣議では、乱開発の論議が起こった「東・西・南海岸圏発展特別法」に関連して、国会建設交通委員会が環境にやさしい方向で早期に法改正案を作成することを決定したことで、法律公布案をひとまず可決した。
jin0619@donga.com
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