盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で政治的なコネで公企業の経営ポストについていた、いわゆる「天下り人事」たちが大統領選挙後、気をもんでいる。
彼らの多くは大統領府とのコネやさまざまな選挙での役割を認められ、公企業の社長や監査などのポストが与えられていたからだ。しかし、１０年ぶりの政権交替で、任期をまっとうできるかどうかが不透明となり、少なからぬ人が進退を巡って悩んでいることが分かった。
とりわけ、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者は公約集で、「公企業社長に対するコネ人事のつながりをなくし、監査制度を整備する」と明文化しているだけに、近いうち、天下り人事たちへの人事の嵐が吹き付けるだろうという展望も出ている。
●「任期をまっとうできるかどうか」不安
韓国電力など２４の主要公企業によれば、歴代社長の８０％程度は政治家や官僚、軍人など、外部からの天下り的な性格の人事だった。「請託人事」はないと公言してきた現政府でも、事情は変わらなかった。
鄭順均（チョン・スンギュン）放送広告公社社長は盧武鉉大統領候補のメディア特報だったし、朴ジェホ国民体育振興公団理事長は盧候補の組織特報を歴任した。李百萬（イ・ベクマン）元大統領広報首席秘書官や李ヨンチョル元大統領法務・民政２秘書官は、預金保険公社の非常勤理事と選ばれたりもした。
現政府に入って天下り人事は当たり前のように思われ、主要公企業の負債は７４％増えたものの、役員や従業員はかえって６４％も増加するなど、放漫な不良経営の弊害はさらに深刻化しているという指摘が相次いだ。
建設交通部傘下の公企業の幹部職員は、「役員たちは任期が定まっており、直ちに退職することはないだろうが、現政府の発足以来、大統領府とハンナラ党とが極度な対立関係であったことを考えれば、引き続き役職に居座ることが果たしてできるだろうか」と聞き返した。
また、ほかの公企業の関係者は、「最近、社長から企画チームに、李当選者の大統領職引継ぎ委員会に誰が入るか把握するようにとの指示があった」とし、「次期政権の動きに非常に敏感な反応を示しているようだ」と述べた。
政治圏出身で、現在は環境部傘下のある公共機関の社長は、「（政権樹立への）功がなければ、見返りもない」という言葉で、自分の心理を表した。
一方、ほかの環境部傘下の公企業役員は、「やり続けている仕事を最後まで全うしたい」と、任期の保証を希望した。任期が１年足らずの状態なので、任期を全うしても負担にはならないだろうというわけだ。
同じく政治家出身のある公企業の役員は、「今回の大統領選挙は単なる政府の交代であるだけでなく、与野党が交替されたので、皆それなりの覚悟はしているだろう」と話し、さびしそうな表情を浮かべた。
政治家出身ではないが、天下り人事と変わりのない人士たちも、安心していられないのは同じだ。
朴世欽（パク・セフム）大韓住宅公社社長は、「申貞娥（シン・ジョンア）事件」で逮捕・拘束された卞良均（ビョン・ヤンギュン）元大統領政策室長と釜山（ブサン）高校の同期であり、大統領府の核心人物が特別に目をかけているといううわさまで出回り、就任当時から政権と運命をともにするだろうという見通しが高い。
大韓住宅公社は社長と同等の待遇を受ける監査職も、ヨルリン・ウリ党地区党委員長出身で、第１７代総選挙に出馬して落選した成百營（ソン・ベクヨン）氏が担当している。
公企業の監査たちは今年初頭、「イグワスの滝への集団外遊」の波紋からも分かるように、社長同様の報酬を受け取る一方で仕事らしい仕事はほとんどなく、けん制装置すらずさんで、「花形の役職」と呼ばれてきた。
●新政府の公企業人事はどうなる
李当選者は実績を重んじる企業の最高経営者出身であるだけに、論功行賞よりは実績を基盤とする公企業の支配構造を見直す可能性が高いという分析が多い。これを受け、官僚や政治家よりは企業家出身を大勢任命するだろうという見通しが出ている。
しかし、李当選者も大統領選挙の過程で借りを作った人たちに対して、いかなる形であれ、それ相応の見返りを与えなければならず、根本的な人事システムや慣行を変えない限り、公企業の改革には限界があるという指摘もある。
漢陽（ハンヤン）大学の羅城麟（ナ・ソンリン）教授は、「李当選者は、正当的な政治家出身ではないし、現大統領よりは借りを作っている人が相対的に少なく、天下りの需要も少ないだろう」と話した。
また羅教授は、「盧武鉉政府も、公企業の役員に対して公開募集や審査をする制度を整えていたが、気に入らない人が来れば、皆、突っ放すようなやり方の人事だった」とし、「コードではなく、実績だけで選定できる制度を作らなければならない」と話した。
実際、現政府の初期から公企業の役員選定の際に特定人物をあらかじめ決めておいて、残りの人たちは付き添い役に過ぎなかった事例が多く、「形ばかりの公募」という指摘が多かった。
柳一鎬（ユ・イルホ）韓国開発研究院（ＫＤＩ）国際政策大学院教授は、「公募万能主義から抜け出し、専門性を備えた人物を選抜することで政府と共に責任を担い、賞罰を強化する対策も検討する必要がある」とアドバイスした。
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