７つのキーワードで見た２００７年度の韓国経済

米国のサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅ローン）の返済遅延問題がグローバル金融市場に大きな打撃をもたらした。各国の株式市場は大型金融会社がサブプライムモーゲージによる損失を「告発」するたびに大きく揺れ動いた。結局、米国と欧州の中央銀行は共助体制を構築して、金融市場に大規模な資金を投入した。

しかし、返済遅延の規模が正確に把握されていないことから、これまでの混乱は氷山の一角に過ぎないという指摘も出ている。サブプライム問題は米ドル安を招き、国際金融市場の再編も予想されている。

米ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で１１月２３日、米国ウエスト・テキサス・インターミティエイト（ＷＴＩ）が１バレル＝９８．１８ドルで取引を終えて、終値基準で史上最高値を記録した。

原油価格は中国などの需要の伸び、米ドル安、投機勢力の加勢などの悪材料が重なり、１００ドル時代に大きく近づいた。世界経済の低速はもちろん、インフレーションの可能性まで提起されており、韓国では油類税引下げをめぐる議論も起こった。また、代替燃料の開発が活発になり、国際穀物価格の上昇につながった。

政府が担保貸付の制限など数多くの不動産対策を打ち出したことで、住宅取引が急減し、実需要者も被害を被った。ここに１世帯１住宅者のうち、総合不動産税を納めなければならない人が昨年より大きく増加するなど、税負担まで急激にかさばって、二重苦に強いられた。このため、今年に入って１１月中旬まで倒産した建設会社が１０２社にのぼるなど、連鎖倒産が発生した。

全国経済人連合会は年明けから新任会長の選出をめぐって、会員社同士で対立するなど、財界代表団体の位相に傷を負った。三星（サムスン）グループは李健煕（イ・ゴンヒ）会長の就任２０周年を迎えたが、金ヨンチョル弁護士による秘密資金疑惑の暴露などで厳しい１年を過ごした。現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車グループは鄭夢九（チョン・モング）会長が裏資金造成の疑惑で法廷に立たされ、系列会社が国税庁の特別税務調査を受けた。ハンファグループも金昇淵（キム・スンヨン）会長が「報復暴行」の疑いで拘束収監される不祥事があった。

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の追加交渉が６月２９日に妥結した。これを受け、両国が昨年２月ＦＴＡ交渉宣言をして以来１年４ヵ月ぶりに交渉が全て終結し、国会の批准同意だけを残している。韓米ＦＴＡは輸出企業の競争力の強化、対外信任度の向上、外国人投資の促進など韓国経済に肯定的な影響を与えるものと期待された。しかし、農業など相対的に競争力が落ちる部門や政界の一部の反発によって最後まで暗礁に乗り上げた。

韓国の株式市場はグローバル金融市場の不安と絶えず流れ込んでくる流動性の間で大きな浮沈を繰り返した。７月２５日ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価）指数が２００４．２２で引けて、史上初めて終値基準で２０００の大台を突破した。しかし、８月１６日には１２５．９１ポイントが値下がりして史上最大幅の下落をし、４日後の８月２０日には９３．２０ポイントが値上がりして史上最大の上げ幅を記録した。ＫＯＳＰＩ指数は１０月３１日に２０６４．８５まで値を上げたものの、信用不安の現象が長期化する兆しを見せていることを受け、１１月以後は２０００の下で足踏みの動きを見せた。

金融会社間のハードルを撤廃して、規模の拡大を誘導する資本市場統合法（資統法）が８月３日公布されて、金融市場の「ビックバン」を予告した。２００９年２月施行される資統法は、銀行業と保険業を除いた全ての金融業務を一つの会社が取り扱うことができるように定めているため、証券会社と資産運用会社を合併することができ、投資銀行（ＩＢ）が活性化するものと予想される。さらに、投資業務と関連した規制を大きく減らし、投資者保護規定を強化する一方、証券会社にも支払い決済権を与えて大型証券会社が準銀行の役割ができる道を開いた。