政府は10日、原油流出事故で被害が深刻な忠清南道泰安(チュンチョンナムド・テアン)、舒川(ソチョン)、洪城(ホンソン)、唐津郡(タンジングン)と瑞山(ソサン)、保寧市(ボリョンシ)の6市・郡の地域を特別被災地域として宣布する方針を明らかにした。
しかし、タンカーから原油が流出して4日目の10日、被害面積は8000ヘクタールを超えた。また、油膜が潮流に乗って広がり続け、特別被災地域に含まれる地域はさらに増えるものとみえる。
朴明在(パク・ミョンジェ)行政自治部長官は10日午前、泰安郡の被災状況室で、「原油流出事故で被害を受けている泰安一帯地域を、手続きを経て特別被災地域として宣布する」と述べた。
このため消防防災庁は、特別被災地域の宣布対象地域を選別する作業を始めた。
消防防災庁関係者は、「まだ流出した原油が移動中であるため、被害地域を断定できない。さらに被害が広がれば、宣布対象地域が増える可能性もある」と説明した。
特別被災地域に指定される地方自治体は、国庫の支援を受けることになる。また、被害地域の住民は、国税納付期限の9ヵ月延長、30%以上の財産被害者に対する税金の減免、住宅が被害を受けて、新しい住宅を購入する場合の取得税と登録税の免除などの恩恵を受ける。
原油流出事故の被害地域は10日、さらに拡大した。
忠清南道は同日、原油の拡散で、所遠面(ソウォンミョン)などの泰安郡内の5つの海岸の養殖場2108ヘクタールや海水浴場221ヘクタール、漁場5894ヘクタールなど、被害面積が総8223ヘクタールと集計されたと明らかにした。これは、前日に集計された被害面積3500ヘクタールの2倍を上回る。
海洋汚染除去対策本部によると、原油の帯は事故海域から東北方向に広がり、瑞山市のカロリム湾の入口を経て、大山邑独串里(テサンウプ・トクコンリ)の大山石油化学工団の周辺まで20キロ以上広がった。東南の方角には約50キロ離れた泰安郡安眠邑(アンミョンウプ)周辺のパスド一帯まで油の帯が漂着した。
特にカロリム湾は、忠清南道で養殖場が最も多く集まる地域で、防災対策本部はオイルフェンスを設置して、除去に渾身の力を傾けている。






