経済関連の元長官１７人が１０日、「大統領候補者たちはつまらない相互誹謗をやめて、経済難局の打開に向けた処方を真剣に討論せよ」と求めた。
経済副首相を務めた南悳祐（ナム・ドクウ）元首相ら前職経済長官で構成された「経済を憂う会」は１０日、声明を発表し、「大統領選候補たちは真摯な討論を通じて、誰が経綸と推進力を備えた指導者なのか、国民が賢明に判断できるよう努力することを望む」と主張した。
声明は、「韓国経済は再び、低成長、高物価、高金利、経常収支の悪化の４重苦に直面している」としつつ、「これは、米国の住宅金融の破綻と金利の引き上げ、ドル価値の下落、石油価格の高騰などの海外要因と無関係ではないが、韓国経済の体質の弱体化を憂慮せざるをえない」と述べた。
さらに、「韓国経済はこの５年間、潜在成長率と世界平均成長率を下回る低成長を続けている。その主要原因は、グローバル化に逆行する反市場政策と労使紛争で企業の意欲が萎縮したうえ、企業環境の悪化で、高級頭脳などの成長要因が国内よりも国外へ逃避する方が多かったためだ」と指摘した。
前職経済長官たちは、「政府は誤った資源配分で雇用回復に失敗し、放漫な財政運用で国家債務は５年前に比べて２倍にした」と主張し、「景気の後退と失業率の増加で、家計負債が０２年のカード大乱の時と同レベルの危険水位にいたって中産層が没落し、格差現象が深刻になっている」と付け加えた。
さらに、「今の難局を克服するためには、企業環境を改善して投資をふるい起こし、法治主義を確立して、教育を革新する一方、サービス産業の拡大と質的跳躍を積極的に支援しなければならない。グローバル化の趨勢に逆行する政策と規制を果敢に廃止する必要がある」と主張した。
「経済を憂う会」には、座長の南元首相をはじめ、李承潤（イ・スンユン）、金万堤（キム・マンジェ）、羅雄培（ナ・ウンベ）、姜慶植（カン・ギョンシク）、李憲宰（イ・ホンジェ）元経済副首相と李揆成（イ・ギュソン）元財政経済部長官、司空壹（サ・ゴンイル）、鄭永儀（チョン・ヨンウィ）、李龍万（イ・ヨンマン）元財務部長官、金鎮鍱（キム・ジンヒョン）元科学技術処長官、高炳佑（コ・ビョンウ）、徐栄澤（ソ・ヨンテク）元建設部長官、韓鳳洙（ハン・ボンス）元商工部長官、姜賢旭（カン・ヒョンウク）、韓甲洙（ハン・ガプス）元農水産部長官ら元経済関連長官１７人が参加している。
一方、同日の声明と関連して政界の一部では、彼らがハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補を事実上支持する意思を表明したのかどうかをめぐり、論議が起こった。
これに対して李龍万元長官は、「私たちはただ、経済が停滞から抜け出すためには能力のある人が指導者にならなければならないと言っただけだ。他の人たちがどう解釈するかまで言えない」と述べた。
しかし李鳳瑞元長官は、「特定候補を支持したのではなく、新政府が経済政策をしっかりしてほしいと言ったのであり、特定候補の支持発言はまったくしていない」と述べた。
南元首相はハンナラ党の党内選挙で朴槿惠（パク・グンヘ）前代表を支持し、李鳳瑞元長官は無所属の李会昌（イ・フェチャン）候補と姻戚関係にある。
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