東亜(トンア)日報の「2007年大統領選挙(大選)関連第20回世論調査」で、野党ハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)候補の支持率は35.7%で、1位を維持した。次いで無所属の李会昌(イ・フェチャン)候補が17.6%、与党系大統合民主新党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)候補12.6%、創造韓国党の文国現(ムン・グクヒョン)候補5.4%、民主労働党の権永吉(クォン・ヨンギル)候補2.8%、民主党の李仁済(イ・インジェ)候補0.7%の順となった。
19回目の調査(先月24日実施)のさい、候補別支持率は李明博候補37.1%、李会昌候補18.5%、鄭候補14.0%、文候補7.0%、権候補4.6%、李仁済候補1.8%で、今回の調査で主要候補の支持率はいずれも下落した。
本紙が世論調査専門機関のコリアリサーチセンター(KRC)に依頼し、先月30日と今月1日の2日間、全国の成人約3400名を対象に実施した今回の調査で、当選の可能性を問う質問には李明博候補が64.6%で1位を占め、李会昌候補(10.7%)、鄭候補(5.8%)が続いた。
政党別支持率はハンナラ党が47.6%で、大統合民主新党14.3%、民主労働党8.8%、民主党5.5%、創造韓国党4.2%となった。
「必ず投票する」と答えた人は回答者全体の74.7%で、「だれに投票するか決めている」との回答は61.4%。
汎与党系候補一本化については、賛成(34.1%)が反対(29.8%)を上回ったが、李明博・李会昌候補間の一本化については賛成(37.5%)を反対(40.8%)が上回った。
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