盧大統領の特検法受け入れで追い詰められた検察

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２７日、「三星（サムソン）裏金特別検事（特検）法」の受け容れを決めたことで、同事件を捜査中の検察の特別捜査監察本部（特本）は、苦しい立場に立たされた。

特検法によると、同法は議決公布されれば、すぐに施行される。特検の任命に最長１５日かかり、その後２０日間の準備期間がある。来月３日の閣議で特検法が決議される可能性が高く、特検が実際に捜査に着手するまで４０日程度かかるものとみえる。

来年初めに特検が開始されれば、検察はもはや捜査を進めることはできない。特本の捜査は、「期限付き」という限界を抱えることになる。

盧大統領が、拒否権を行使しない理由について、「再議を要求すれば、その期間、検察捜査は検察捜査で進められ、その後に（特検が）再捜査を引き継がなければならないというわずらわしさと混乱がある」と指摘したことも、検察を圧迫している。

同じ捜査対象を検察と特検が反復して捜査する状況に反対する見解を明らかにしたためだ。盧大統領のこのような考えに反して捜査を続けることも、検察としては負担になる。

特本関係者は、盧大統領の特検受け入れ発表を受けて、「特検が本格的に捜査を始めるまでは捜査を続けるという基本方針を明らかにしてきたが、盧大統領が拒否権を行使するという期待があった」としつつ、「今後の捜査範囲と方向を再び論議しなければならないだろう」と吐露した。

いっぽう特本は同日、金勇𨩱（キム・ヨンチョル）弁護士（元三星グループ法務チーム長）が、「三星の裏金５０億ウォンが入金されている」と主張して公開したウリィ銀行三星センター支店とグッドモーニング新韓（シンハン）証券道谷洞（トゴクトン）支店などの銀行の３口座と証券会社の１口座を追跡していると明らかにした。

検察は、裏金運用容疑の事実が確認されれば、三星役員たちの口座も追跡する方針だ。

金秀南（キム・スナム）特本次長は、「まず告発状に記された口座を追跡し、嫌疑の点を確認する計画だ」と述べた。

特本はまた、金弁護士が２６日の記者会見で暴露した△三星の裏金造成と使用、△粉飾会計、△李健熙（イ・ゴンヒ）会長一家の借名資産保有などの疑惑に対しても、捜査するかどうか検討している。

特本は、金弁護士が提起した疑惑はぼう大であるため、裏金造成疑惑など、証拠の確保に急を要する必要性の高い疑惑から捜査する方針だ。

さらに、「三星裏金疑惑」を提起した当事者の金弁護士に対し、今週中にも出頭して捜査に協力することを求め、出頭時期を調整している。

いっぽう２７日午前、金弁護士の弁護団（崔炳模、李徳雨、張朱煐、金ヨンヒ弁護士）は特本を訪れ、公正な捜査を求めた。

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