マニフェストのない「３無選挙」

大統領選候補たちの政策公約を分野別に整理するために取材陣が担当者を訪れても、「よくわからない」と言って押しつけ合い、空欄にせざるを得ない事態が続出している。

一足遅れて離党と無所属出馬を宣言して大統領選挙に飛び込んだ李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁側は、５年前にハンナラ党大統領選候補の時に出した公約をグレードアップして発表すると明らかにしただけで、具体的な公約を提示していない。

政治学者たちは、類例ない「無ビジョン、無政策、無政見」の「３無選挙」の根本原因は、政党政治の失踪と勝利至上主義がもたらしたネガティブ一辺倒の選挙風土によると指摘する。

「国民参加党内選挙」と候補一本化を掲げて劇的な逆転勝利を起こした０２年の大統領選挙の記憶にとらわれ、この５年間の実績と未来への具体的なビジョンと能力の検証をせずに、離党や統合などの合従連衝、そして「ネガティブ一発」で終盤勝負を決めるというギャンブル的な選挙心理が横行しているという批判も提起されている。

実際、候補登録を１週間後に控え、院内第１党の大統合民主新党の会見や論評は、「ＢＢＫ株価操作事件」の金ギョンジュン容疑者の国内送還や夫人・李ボラ氏のロサンゼルス記者会見、姉のエリカ・キム氏のマスコミ・インタビューなどの内容が大半だった。

国家の未来や有権者の理解とは何の関係もなく、何度も発言を翻し、事件の核心である株価操作と何の関係があるか分からない数枚の契約書を見せて、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補の名だけを挙げる金容疑者一家の口を眺めるだけで、候補も党も失踪した様相だ。

マニフェスト集を有料販売し、しっかりした政策を伝え、堂々と票を獲得するというハンナラ党は、マニフェスト集の発売を先延ばしにして、「大勢論」が揺れないかと党役員たちが総動員で「詐欺師との戦い」に総力戦を繰り広げている。

無所属の李会昌元総裁側と創造韓国党、民主党、民主労働党も程度の違いはあるが、「ＢＢＫ一発」で終盤の選挙構図が変わることを期待し、攻防戦への加勢に熱をあげている。

候補たちが現場を訪れて出した公約の中には、具体的な予算の裏づけや実行可能性を考えず、相互に矛盾する公約も少なくない。

このためマニフェスト運動は有名無実化しつつある。中央選管が２２日に発表した全国有権者男女１５００人を対象に実施した意識調査の結果、回答者の６９．６％が、大統領選のムードについて「きれいでない」と否定的な評価をし、第１の原因として相互誹謗と中傷宣伝を挙げた。

swpark@donga.com