大統領府は２２日、国会法制司法委員会（法司委）法案審査小委員会で「三星（サムスン）秘密資金疑惑関連特別検事任命などに関する法律案」が可決されたことに対して、具体的な反応を見送ったまま、何のコメントも発表せず慎重な態度を示した。ただ、困惑している雰囲気の中で、内部的に特別検事法に対して拒否権を行使するかどうかに対する検討作業に着手した模様だ。
特に同日、法案小委で大統領府が要求した捜査対象の再検討はもちろん、公職不正捜査処（公捜処）法の年内処理の要請が完全に無視されたという点で、大統領府内部では困惑しているムードも流れている。
金廷燮（キム・ジョンソプ）大統領府副報道官は同日、「２３日、法司委の全体会議が開かれる前に大統領府としての立場を打ち出す」として、「内部的に議論する方針」と述べた。
大統領府はその間、政界の三星裏金に対する特別検事制の導入に対して否定的な考えを示してきた。千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官は１６日、定例のブリーフィングで、「三星秘密資金特別検事法と公捜処法が国会で共に処理されない場合、特別検事法に対して盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が拒否権を行使することもありえる」ことを明らかにしている。
千報道官は当時、「特別検事をめぐる消耗的かつ政略的な政治論争を減らすための根本的な解決策は、公捜処法を作ること」だとし、「公捜処法は公職の汚職と権力の不正を根絶するために極めて重要な制度であり、今回の機会を逃してはならない」と強調した。
しかし、公捜処法は各政党間で意見が食い違っているため、２００４年１１月に政府案が国会に提出されてから今までも棚上げになっている。大統領選挙まであと３０日のみを残している中、国会で処理される可能性もほとんどない状態だ。
問題は、このような点を大統領府が分からないはずがないということだ。このため、政界では大統領府がこれまでして特別検事を防がなければならないほどの何かがあるのではという観測も出ている。
特に、特別検事がハンナラ党が推進しているとおり、２００２年の大統領選挙資金と当選祝賀金を扱う場合、直に盧大統領が捜査のターゲットになるしかない。
２００３年初め、金大中（キム・デジュン）前大統領が退任した以後、対北朝鮮送金特別検事を受けたように、盧大統領も退任後、「三星裏金特別検事」を受けなければならない羽目になりかねないということだ。
２２日可決された「三星特別検事法」の捜査対象の中の「２００２年度大統領選挙資金、および最高権力層に対するロビー資金等、社会各層に包括的に賄賂を提供した疑惑」は、内容からしても、盧大統領側の大統領選挙資金といわゆる「当選祝賀金」疑惑も含まれている。
さらに法案は、盧大統領の大統領選挙資金を明示することに対する与党系の大統合民主新党の反発を考慮して捜査対象には明示していないものの、野党ハンナラ党の強い要求を受け入れて、提案の理由にこれを明記されている。
大統領府は、「当選祝賀金」そのものが、ハンナラ党側の根も葉もない謀略という立場である上、特別検事法の包括的な捜査対象の規定が検察圏をはじめ、司法秩序を揺さぶるものだと反発してきた延長線上で、対応するものと見られる。
しかし、李ヨンチョル元大統領法務秘書官による三星裏金の暴露を契機に、世間の注目が大統領府に移されつつある中で、むやみに特別検事法に対する拒否権を行使する場合、さらに大きな疑惑を招きかねないという点が大統領府の悩みだ。
sys1201@donga.com
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