自動車の事故でけがをして保険会社から治療費を受けた１０人のうち、およそ７人は事故直後に病院に入院していたことが確認された。
これは、全体の自動車事故の被害者のうち軽傷患者が９０％を超え、日本の場合は入院率が１０％未満であることを勘案すれば、入院率が高すぎるという指摘も出る。
東亜（トンア）日報が９日に入手した損害保険協会の「交通事故被害者の入院実態の分析結果」によれば、０５年４月〜０６年３月に車の事故で、保険から治療費が支給された１０２万７０５６人のうち、治療費を受ける前に入院した人は７２万６８６９人（７０．８％）だった。
分析の結果、全体の自動車事故の被害者の９５．８％は傷害等級８級以下の軽傷患者だったが、事故直後に入院した人の割合は０１年以後毎年７０％を超えている。
一方、日本では車事故にあった後、入院した人の割合が０１年４月〜０２年３月の１０．２％から引き続き減少傾向を見せてきた。
０５年４月〜０６年３月には７．９％まで落ち、同期韓国内の入院比率（７０．８％）の９分の１水準に止まった。
損保協会の関係者は「交通事故が発生すれば、入院しなければ自動車保険金をたくさん受けることができないという心理が、韓国社会に広がっているようだ」と分析し、「傷害程度が軽微なのに入院した『軽い患者』については、日本のように入院日数を制限するなどの措置が必要だ」と説明した。
車の保険金を念頭に置いた不必要な入院が多いという点は、自動車保険の適用患者と国民健康保険公団の健康保険適用患者の入院比率を比べた結果にも表れている。
首骨筋肉及び靭帯損傷を治療した人のうち、一般の健康保険患者は１．８％だけ入院している一方で、車保険の適用患者は７５．０％が入院していた。
一部の零細な病院が収入を増やすために、入院患者を過度に受け入れる可能性も提起された。
０５年４月〜０６年３月に自動車の事故で病院を尋ねた人のうち、総合病院を尋ねた人の入院割合が５１．９％なのに対し、地域の医院を尋ねた人の入院割合は７４．３％だった。
legman@donga.com
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