李候補＝４１.５％、李元総裁＝２０.３％。鄭候補＝１４.８％

東亜（トンア）日報の「２００７年大統領選挙関連第１６回世論調査」で、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領選候補の好感度は５４.６％となった。

続いて、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン、１６.２％）、創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン、７.３％）、民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル、３.２％）、民主党の李仁済（イ・インジェ、２.４％）、国民中心党の沈大平（シム・デピョン、０.５％）候補の順となった。

本紙が、世論調査専門機関のコリア・リサーチ・センター（ＫＲＣ）に依頼して、３日に全国の有権者１０００人を対象に実施した今回の調査では、李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁が出馬する場合、李明博候補が４１.５％で１位、李元総裁は２０.３％で２位となった。鄭東泳（１４.８％）、文国現（７.３％）、権永吉（２.６％）、李仁済（１.９％）、沈大平（０.７％）候補がその後に続いた。

ハンナラ党の李明博、反ハンナラ陣営の鄭東泳、民主労働党の権永吉候補の３者仮想対決は、６０.４％対２３.２％対８.３％となった。３候補とともに李元総裁が無所属出馬する４者仮想対決は、李候補４３.０％、李元総裁２５.０％、鄭候補１８.５％、権候補６.３％の順となった。

次期大統領が力点を置くべき経済政策の方向については、「市場中心の経済政策」（６９.３％）を支持する人が、「政府の役割を強化した経済政策」（２７.６％）よりも約２.５倍になった。

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