［社説］候補は韓米同盟治癒策を提示すべきだ

韓半島和平協定をめぐる韓米間の見解の相違が、ただごとではない。アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使は２５日、和平協定の開始時期を北朝鮮の核廃棄後と釘を刺し、「和平協定は法的かつ政治的次元の終戦」だと明らかにした。「南北首脳宣言に盛り込まれた３、４ヵ国の首脳の終戦宣言は、和平交渉を始めようという関係国の政治的・象徴的宣言を意味する」と述べた白鍾天（ペク・ジョンチョン）大統領安保室長の前日の発言への反ばくであり、ギクシャクした韓米関係を物語っている。

米政府高官たちは、韓米両国の政権が交代する向こう２年間の韓米同盟を原点から見直す必要があるという内容の報告書を閲覧しているという。報告書を作成したワシントンの「政策研究グループ」は、韓米同盟が困難に直面した最大の要因として、韓米間の北朝鮮に対する認識の違いを挙げ、同盟の変化（ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を代案として提示した。微細な調整では韓米同盟を正すことはできないため、基礎から立て直すという意味だ。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府発足後、対立が累積していなかったなら、このような声が出るはずがない。急いで対策を講じなければならない。大統領選候補たちから、同盟強化の具体策を出さなければならない。韓米関係の重要性を知っているがゆえに、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補と大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補も、党内選挙直後に訪米を計画していたが、イベントのレベルを越えた、根本的な代案を提示する必要がある。

大統領選候補たちは、現政府が自主という幻想に陥り、戦時作戦統制権返還の過程などで、不必要に韓米同盟を傷つけた過ちを教訓にすることだ。しかし鄭候補は、政府が韓米同盟まで総合的に考慮して決定したザイトゥーン部隊の派兵延長に反対し、「政府は、韓米同盟が強化される方向に、より努力することを望む」と注文する自己矛盾に陥っている。李候補も、「次期政権は、対米関係を重視する」という原論的レベルにとどまってはいけない。韓米同盟の早期復元と発展に向けた深い戦略が必要だ。

米国は、６者協議と和平協定論議の主役である。米国をうまく活用する知恵が必要だ。韓米同盟に対する候補たちの哲学とビジョンの内容が、１２月１９日、有権者の選択の重要な基準にならなければならない。