公務員年俸、最大１４００万ウォンの格差 政府が成果給拡大を検討

能力による公務員の年俸格差が今年は最大７００万ウォンあまりだが、来年には最大１４００万ウォンまで広がる展望だ。

２２日、企画予算処と中央人事委員会によると、政府は３級（副理事官）以上高位公務員団の総人件費で成果給が占める比重を今年５％から来年は１０％に引上げる案を検討している。

高位公務員団の場合、今年最も高いＳ等級を受けた公務員は７１１万ウォンの成果給を受けるようになり、一番低いＣ等級を受ければ成果給を全く受けられない。したがって、現在の成果給の最大格差は７１１万ウォンだ。

来年、成果給の比重が倍増すれば、その格差もさらに広がるものとみられる。

中央人事委員会の関係者は、「来年度の等級別成果給の差はまだ決めていないが、Ｓ等級とＣ等級の差が最大１４００万ウォンに達するかもしれない」と話した。

高位公務員団の平均年俸が７０００万ウォン程度であることを勘案すれば、成果給１４００万ウォンの格差は小規模とは言えない。

４級（書記官）以下公務員の成果給格差も、今年は５００万ウォンあまりだが、来年は６００万ウォンを超えるものとみられる。

４級公務員の場合、今年、一番高いＳ等級を受ければ５１８万ウォンの成果給を受けるようになり、Ｃ等級を受ければ成果給を全然受けられなくなる。

政府は４級Ｓ等級の成果給を現在の５１８万ウォンから、来年は６３３万ウォン前後に高める案を検討している。

higgledy@donga.com