［社説］改革開放３０年、「まだ渇望」する中国

中国の胡錦涛共産党総書記は１４日、共産党第１７回全国代表大会で、「改革開放は、中国の運命を決定する絶体絶命の選択だ」と述べ、「企業が国家革新の主体だ」と叫んだ。中国は、１９７８年に頳小平が先富論を掲げて以来、一貫して改革開放を拡大し、国内総生産世界第４位の経済大国になった。にもかかわらず、依然として改革開放を渇望している。

韓国は、中国の急膨張がもたらす生存環境の変化に備えなければならない。中国はすでに、韓国よりも市場経済主義に忠実だという感じさえ与えている。現実に安住しては中国の下請工場に墜落するという一部の警告は、決して誇張ではない。代表産業である鉄鋼、造船、自動車だけに依存せず、先端高付加価値品目で主力産業を拡張しなければならない。中国に押され、日本に遅れをとる「サンドイッチ」では、生き残ることができない。

北朝鮮は、中国の影響を直に受けながらも、改革開放に最も消極的な異邦地帯だ。ベトナムのノン・ドク・マイン共産党書記長が１５日、金正日（キム・ジョンイル）総書記の招待で北朝鮮を訪問したが、ベトナムは、中国式改革開放で慢性的な低成長と貧困から抜け出しつつある。１９８６年、「ドイモイ」政策を取り入れた後、年平均成長率が７〜９％に達する。外国企業の投資家が列を成し、製造業分野の産業基盤も構築された。市場の効率を積極的に活用したおかげだ。

北朝鮮だけが例外だ。今この瞬間も、住民たちは飢えに苦しんでいる。北朝鮮の昨年１人当たりの所得は１１００ドルで、韓国の１７分の１だ。崖っぷちの核戦略で、韓国をはじめとする国際社会の援助を受けてやっと体制を維持できる惨憺たる状況になってしまった。国の扉を閉め、市場に背を向けた結果だ。北朝鮮は今からでも、「北朝鮮式社会主義」では生存が不可能だという事実を認め、改革開放に乗り出さなければならない。

韓国の北朝鮮政策も、北朝鮮の改革開放を引き出す方向に推進しなければならない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、平壌（ピョンヤン）首脳会談を終えて、「これからは北朝鮮に対して改革開放という言葉を使ってはならない」と述べたが、誤った判断だ。金正日（キム・ジョンイル）総書記が聞きたがらなくても、言うべきことは言わなければならない。一方的な北朝鮮支援だけでは、北朝鮮の経済を決して生かせないことは、中国の改革解放が物語っている。