金サンジンの海洋部工事受注疑惑、ハンナラ党が特別検察官を検討

ハンナラ党は１６日、鄭允在（チョン・ユンジェ）元大統領儀典秘書官を取り巻く各種疑惑の核心的な人物、金サンジン被告（４２＝拘束起訴）が官発注工事を受注した背景をめぐる疑惑について、検察が徹底した捜査をしなければ特別検察官を導入する方針を明らかにした。

同党の安商守（アン・サンス）院内代表は、同日の院内対策会議で、△金被告が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の海洋水産部長官時代に海洋水産部発注の工事６件を受注したが、盧長官退任後は１件も取れず、さらに盧大統領就任以後に１３件を受注した疑惑、△官発注工事２６１件、３６４７億ウォンを随時契約で受注した疑惑、△小規模の会社が４３３２億ウォンの融資を受ける過程への疑惑などについて、即時捜査に取り組むよう検察に求めた。

安院内代表は「もし検察がこれらの疑惑に対し徹底した捜査をしなければ、特別検察官を任命して捜査させる『金サンジンゲート特別検事法案』を提出する」と述べた。

これについて千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官は「金被告所有のハンリム土建が海洋水産部の工事を引き受けたのは事実だが、元請けではなく、すべて下請けで工事をしていたので、海洋水産部とは関係ない」と述べたことがある。

一方、金被告と鄭元秘書官の癒着疑惑を捜査している釜山（プサン）地検特捜チームは１６日、鄭氏に対する事前拘束令状を１７日に改めて請求すると明らかにした。

検察は、拘束令状の再請求に先立つ１６日午前１０時、鄭氏を検察庁に呼び、２００５年に鄭氏が諮問委員長を務めていた釜山沙上区（プサン・ササング）にあるボランティア団体の後援金のうち、約１０００万ウォンを政治資金に流用した疑惑などについても捜査を進めている。

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