鄭東泳(チョン・ドンヨン)元ヨルリン・ウリ党議長が15日、大統合民主新党の大統領候補に選出されたことで、今年12月19日実施の第17代大統領選挙に向けた65日間のレースが本格的に幕開けした。
鄭候補は15日に発表された新党の大統領候補選び選挙結果で、地域選挙人団と携帯電話による投票と世論調査を合算した結果、合計21万6964票を獲得し、孫鶴圭(ソン・ハッキュ)候補(16万8799票=34.0%)と李海瓚(イ・ヘチャン)候補(11万128票=22.2%)に勝った。
鄭候補は地域選挙人団投票で13万996票を獲得し、8万1243票を得た孫候補と5万4628票の李候補を上回ったが、世論調査換算得票数でも2万1859票(44.06%)を獲得し、孫候補(1万7525票=35.3%)と李候補(1万216票=20.60%)をリードした。
しかし、携帯電話による投票では、鄭候補(6万2138票)が孫候補(7万31票)にリードされた。
鄭候補は、同日の候補受諾演説で「これからは治癒と統合に向わなければならない。一つになって初めて勝利の可能性が生れる。みんなで身を投げて国民の政府(金大中政府)と参加型政府(盧武鉉政府)に次いで、新しい『統合の政府』を作り出そう」と呼びかけた。
これに先立って14日にも、李仁済(イ・インジェ)議員が民主党の公認候補に確定し、文国鉉(ムン・グクヒョン)前ユハン・キンバレー社長も「創造韓国党」発起人大会を開いて大統領選出馬を公式化した。これで、大統領選はとりあえず「1強(李明博ハンナラ党候補)、1中(鄭候補)、3弱(李仁済候補、権永吉・民主労働党候補、文前社長)」の構図で争われることになった。
今後の大統領選レースでの最大の変化要因は、鄭候補と李仁済候補、文前社長などいわゆる「非ハンナラ陣営候補」たちによる候補一本化が実現するかどうかだ。
だが、具体的な一本化の時期や来年の総選挙での公認権を巡る持分を巡る駆け引き、議席141席の大統合民主新党候補と9席の民主党候補、「場外走者」である文氏との一本化ルール作り問題などで課題は山積している。
仮に一本化が実現しても、今月7日に本紙とコリアリサーチセンターが実施した世論調査基準では、鄭候補(10.5%)、文氏(5.5%)、李仁済候補(1.2%)に孫候補(6.3%)、李海瓚候補(3.7%)の支持率を全部合算しても30%を下回り、50%を上回っている李明博候補には力不足であるとの見方もある。
これに選挙で破れた孫鶴圭氏と李海瓚氏が鄭候補に協力するかどうかの問題、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と親盧武鉉勢力の選択まで重なり、情勢は極めて流動的な状況だ。
ハンナラ党の羅卿瑗(ナ・ギョンウォン)スポークスマンは、「鄭東泳候補は、不法、不正、非正常な選挙の主役として、背信を繰り返した背信の政治家」だとし、「背信に成功して候補に選ばれたが、この政権の国政失敗に対する責任という『スカーレット・レター』は消えないだろう」と批判した。
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