海外の親北朝鮮サイトへのアクセス遮断解除を検討できるとする大統領府の方針に対する憂慮の声が、警察内部でも高まっている。
警察は、親北朝鮮サイトに対するアクセス遮断を解除した瞬間、国家安保を危険にさらす保安事犯の捜査は不可能になると考えている。
ある地方警察庁の保安捜査担当者は３０日、「今は、海外の親北朝鮮サイトの文章を広めれば、国家保安法を適用して処罰できるが、アクセス自体を無差別に許可すれば、処罰の根拠が消える」と述べる。
そして、「こうなった場合、北朝鮮の体制宣伝と韓国社会のかく乱のための文章をポータルサイトに広めても、警察としては手をこまねいて見るほかなくなる」と強調した。
特に、多くの保安捜査担当者らは、親北朝鮮サイトの閉鎖性が変わらない限り、アクセス遮断を解除してはならないと指摘する。
さらに、「親北朝鮮サイトの多くは、アクセス者が掲示板に文章や資料を掲載することを許可していない。韓国国民が意見を掲載できるならアクセス許可も考慮できるが、今は北朝鮮が望む内容だけを一方的に伝えている状況だ」と主張した。
これに対し警察関係者は、「親北朝鮮サイトのアクセス遮断を解除するなら、国家保安法を韓国への宣伝扇動の文を許可するよう改定するか、廃止するかしなければならない。法が変わらない状況で、（大統領府で）あれこれ発言し、困惑している」と話す。
いっぽう警察は、親北朝鮮サイトに対する大統領府の「学術的アクセス許可の検討」方針について、学術的な目的のアクセスは現在も可能だと明らかにした。
警察関係者は、「一般人も、専門家の助けを借りれば、遮断されたサイトに間接的にアクセスして内容を閲覧でき、それ自体には国家保安法違反の容疑は適用されない」としたうえで、「現在も、学術的な目的のアクセスは事実上許可されている」と述べた。
警察によると、政府がアクセスを遮断している親北朝鮮サイトは計７３あり、大半が米国や日本にサーバーを置いている。
surono@donga.com
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