情通部、網内の通話料値下げで「八方ふさがり」

情報通信部（情通部）が携帯電話の通話料金の引き下げのため、ＳＫテレコム加入者同士の通話料の引き下げ（網内の割引）を認めることにしたことについて、ＫＴＦやＬＧテレコムなど、ほかのモバイル通信会社に続き、ＫＴなどの有線通信業界でも強く反発している。

ＫＴやハナロテレコム、ＬＧデイコム、オンセテレコムの４つの有線通信会社では、ＳＫテレコムの網内通話料の割引許容を撤回するよう求める共同政策の申し立て文を、２１日、情通部に提出したと、２６日、明らかにした。

これらの会社は申し立て文で、「ＳＫテレコムは網内通話料の原価（網の利用料）が１分当たり６５．４ウォンであるにもかかわらず、６０ウォンの料金を受け取る一方、携帯電話から有線電話にかける際は、原価が５１．７ウォンであるが、１２０ウォンの料金を受け取っている」とした上で、「これは競争会社を排除する目的で料金を算定した、公正取引上の不当な価格決定だ」と主張した。

有線通信業界ではまた、「これを認めれば、有線通信収益が年間およそ８５００億〜１兆ウォン減ることになる」とした上で、「携帯電話市場への急激な傾き現象で、有線通信市場が崩壊し、通信産業の発展を阻害しかねない」と付け加えた。

情通部は、市場歪曲への憂慮にもかかわらず、料金引き下げ方針を受けて強行した網内割引について、ＫＴＦやＬＧテレコムなど、後発モバイル通信会社に続き、有線通信会社まで反発しており、困難な立場におかれることになった。

情通部では今月１９日の記者懇談会で、網内割引に伴う市場歪曲の可能性を認めながらも、「とりあえず、制度を導入し、３〜６ヶ月後に市場歪曲が起これば、事後の是正措置を設けるつもりだ」と明らかにしたことがある。

これを受けて、大統領府の料金引き下げ要求に追われ、網内割引の導入に先立って事前検討が十分でなかったという指摘は避けてとおれない見通しだ。

一方、ＳＫテレコムでは、このような反発が広がるや、来月１日に開かれる金信培（キム・シンベ）社長の記者懇談会で急いで鎮火に取り掛かることにした。

同社の関係者は、「網内割引は、これを選んだ一部の加入者に限られたものであり、市場全体への影響は大きくないだろう」と主張した。

ＳＫテレコムでは、網内割引の効果を最大化する対策として、自社の加入者同士の通話の際には、識別音を流し、相手側がＳＫテレコム加入者であることを知らせる「Ｔリング」サービスるを提供することにしたと明らかにした。

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