［社説］サービス業の雇用の質が落ちた５年間

５年前、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補は、毎年５０万、任期中に２５０万の雇用創出を公約した。統計庁によると、先月の就職者数は２３４５万８０００人で、５年前に比べて１２３万５０００人、５.６％の増加にとどまった。製造業の雇用は、増加を記録した０４年を除いて、毎年約６万ずつ減少した。ただ、事業サービス業では、電気、ガス、水道業とともに５年間の雇用が５０％ずつ増加し、雇用創出力を示した。

しかし、増加した事業サービス業の雇用の質には問題が多い。事業サービス業のなかで従事者の割合が４２.６％と最も高い事業支援サービス業の場合、１人当たりの年間付加価値が２４１１万ウォンで、ホテル業（２５３１万ウォン）よりも低い。事業施設の維持管理サービス、人材供給および雇用斡旋、警備、建物および事業場の清掃、信用調査および集金代理など、大半が非正規職だ。事業サービス業のうち、付加価値の高い方である情報処理その他のコンピューター業、研究開発業の従事者は、それぞれ１５.４％、７.４％にとどまる。

にもかかわらず、政府は先週、「高付加価値事業サービス業の就業者の数が、高い増加傾向を持続している。雇用条件が良好な流れを続けている」と発表した。根拠が稀薄な解釈である。先進国と比べて非常に脆弱な雇用構造であることを自覚すべきである。

雇用創出、特に質のいい雇用をどれほど多く創出するかということが、政府の成績表の核心である。雇用こそ、福祉の手始めであり、終りである。盧大統領は６月に「経済は参加型政府のまねをせよと言える」と述べたが、現政府は、良質の雇用の創出に失敗した。

次期大統領候補たちも、「数百万から１０００万の雇用創出」を掲げているが、言葉だけでできることではない。さらに、血税を投じるいわゆる「社会的雇用」を増やすことは、最悪の政策だ。ポピュリズム的左派経済ではなく、真の市場経済の花を咲かせることが急務である。