郷軍、約定書違反承知の上でも金サンジン氏支援

在郷軍人会（郷軍）が２００５年６月、諮問弁護士の引き止めにもかかわらず、金サンジン氏が融資を申請した金額より多くの金を貸しており、金氏が約定書の協約内容を守らなかったのにもかかわらず、引き続き金を貸したことが確認された。

郷軍が、金氏が運営するハンリム土建を支援する過程で外圧や請託による恩恵があったのではないかという疑惑が提起されている。

このような事実は、ハンナラ党の朴啓東（パク・ゲドン）戦略企画本部長が１３日に郷軍から釜山蓮堤区蓮山洞（プサン・ヨンジェグ・ヨンサンドン）のハンリム土建支援に関する各種の書類を入手した結果、明らかになった。

郷軍の「法律諮問の資料」によると、郷軍が委任した諮問弁護士は協約を結ぶ前に金氏がマンション建築用の土地を買い入れる契約、あるいは仮契約を５０％以上進行しなかった場合、事業に参加してはならないという意見を出した。しかし、郷軍は金氏が土地の買入契約なしにただ土地の所有現況だけを把握した状態で１５０億ウォンを支給することに決めた。

郷軍は、金氏が提出した事業計画書で土地の買入など投資金の名目で申請した１００億ウォンより５０億ウォン多い１５０億ウォンを初期に支給した。金氏の申請にはなかった初期事業費３０億ウォンも含まれた。

郷軍は、金氏が事業を申請してから１４日で１５０億ウォンを支援する協約を結んだ。

また、郷軍とハンリム土建の間に作成された６回の「事業協約書」をよく見た結果、ハンリム土建が協約内容を引き続き違反しているにもかかわらず、計９４０億ウォンを支給したことが確認された。

郷軍と金氏は１次協約で「協約締結後の６ヶ月内にマンション用地の買入を終了しなければならない」と合意したが、金氏はこれを守ることができなかった。

郷軍の関係者は「金氏が協約内容を守ることができなかったが、事業を中断するか、金氏の財産を差し押えするより事業をずっと続けることが郷軍が結局利益を回収するのに役に立つと判断した」と釈明した。