ＩＰＩ「取材統制案の撤回を」と盧大統領に再度要求

国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）は２７日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領あてに公開文書を送った。文書は、韓国政府のいわゆる「取材支援システム先進化策」が「言論の自由を深刻に侵害し、国民の知る権利も制限する措置だ」と指摘し、その撤回を繰り返し促している。

ＩＰＩはこの日、オフィシャルサイトに公開したヨハン・フリッツ事務局長名の文書で、「公正に評価してほしいという大統領府の文書により、新しい案を綿密に検討したが、『韓国政府は、国民の知る権利のために、マスコミがよりよい環境で取材・記事作成ができるよう今回の案を進めた』という盧大統領の見解に決して同意できない」と明らかにした。

ＩＰＩはまた、今回の取材統制措置が政治的目的から進められたもので、「韓国政府は公益のためではなく、１２月に実施される大統領選を控えて、マスコミの接近を制限することにより自らの利益を守るため、こうした政策を進めている」と批判した。

ＩＰＩは今年５月３０日と６月１日、２５日の３度にわたり、政府の取材統制措置を批判する声明と書状を公開したことがある。

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