首都圏にある１７５の公共機関が移転する１０の革新都市の開発計画がすべて確定した。これにより、実施計画まで確定した大邱（テグ）、蔚山（ウルサン）、慶尚北道（キョンサンブクド）、済州（チェジュ）の４革新都市から、年内に着工する見込みだ。
建設交通部（建交部）は２７日、革新都市委員会を開き、釜山市（プサンシ）の海雲台（ヘウンデ）・影島区（ヨンドグ）と全羅北道（チョンラブクド）の全州市（チョンジュシ）・完州郡（ワンジュグン）の革新都市開発計画案を審議、議決したと発表した。
建交部はまた、この日、事業が速いスピードで進んでいる大邱・蔚山・慶尚北道・済州の４革新都市の実施計画案も議決した。
これで、１０の革新都市の開発に向けた下絵が完成し、実施計画が可決された４の革新都市は年内に着工できることになった。
政府は、他の革新６都市も、なるべく年内に着工できるよう誘導する方針を決めた。
一方、革新都市建設事業について、政府が実績をあげるために法を犯して財政支援を行なっているという見方も出ている。
政府は、革新都市のうち最も早期に起工式を行なう済州に３００億ウォンを、２番目の自治体には１００億ウォンをそれぞれインセンティブとして支援する方針を決めている。
建交部側は「すでに計画済みの該当地域の社会間接資本（ＳＯＣ）を建設するための財源を繰り上げて支給するだけで、別に現金を支給するわけではない」と説明した。
しかし、革新都市の報償金だけでも４兆３０００億ウォンが注入されるのに、追加で財源を先に投入するのは、国民の税負担を増やすものという見方も出ている。
koh@donga.com
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