韓国市場への参入環境、１７５ヵ国のうち１１６位

韓国は各種の規制でサービス業種の起業環境が世界下位圏であり、とくに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）メンバー国のうち、二番目に厳しいことがわかった。

サービス業種のうち約３分の２は自由な市場参入のネックとなる法的、制度的な壁が立ちはだかっており、起業に必要な手続きも先進国に比べてはるかに遅れをとっているのが現状だ。

中央銀行である韓国銀行が２４日に打ち出した「韓国サービス業参入障壁の現況分析」報告書によると、世界銀行が０６年をベースに１７５ヵ国を分析した結果、韓国は市場参入項目で１１６位にとどまった。とくに、ルクセンブルクを除いたＯＥＣＤ２９メンバー国のうち２８位と調査された。

韓国は起業を行うのに平均１２の手続きを経なければならず２２日がかかるのに対し、米国は５つの手続きだけを経て５日で事業を開始することができる。

登録代など、起業する上でかかる各種の費用が１人あたり国民所得に占める割合は１５．２％で、ＯＥＣＤ平均（７．５％）の２倍を超えている。

また、昨年６月末現在韓国サービス産業の５４３業種のうち、許認可など法的参入障壁のある業種は３６６個で、全体の６７．４％にもなった。参入障壁を形態別にみると△登録（２８．１％）△申告（２４．９％）△許可（２１．６％）が全体の７４．６％を占めており、とくに通信、金融、保険、教育、保健福祉部門で参入への規制が厳しかった。

経済専門家らは「競争制限で高コストと低効率など社会的な厚生が減少する副作用を防ぐためには、実効性が低いと判断される規制を緩和したり、撤廃したりする必要がある。参入障壁を撤廃し、競争を拡大してはじめて、国内サービス産業のレベルが高まり、全体国民経済にも役立つだろう」と指摘した。

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