「大韓航空の運賃談合」米消費者によって集団訴訟

大韓航空が運賃の談合に関連して米司法省から３億ドル（約２７８９億ウォン）の罰金を課せられたのに続いて、最近、米国の消費者たちが大韓航空側に損害賠償を請求する集団訴訟を起こしたことが分かった。

米シアトルの法務法人「ハーゲンス・バーマン・ソーバル・シャピラ」は、大韓航空の貨物や旅客運賃の談合による損害賠償を要求する集団訴訟を８日（現時時間）、シアトルの連邦地方裁判所に起こしたことが１３日確認された。

今回の集団訴訟の告訴人はジェームズ・バンホン氏で、自分を含めて００年１月から昨年７月１６日までに大韓航空を利用した消費者に代わって集団訴訟を提起したと、法務法人側は明らかにした。

同法務法人のスティーブ・バーマン弁護士は、「大韓航空の談合行為は韓国と米国の数多くの飛行機利用者に影響を与えたはずだ」とし、「我々は消費者が正当に賠償を受けられることを望む」と述べた。

これに対して大韓航空側は、「米国の消費者による集団訴訟が起こされたのは事実だ」とした上で、「訴訟が提起されたので、我々も法的対応を模索する方針だ」と明らかにした。

crystal@donga.com