オーストラリアでの移民生活を終え、８年ぶりに帰国した朴某（４２）氏は先日突然信用不良者になったという通知書１通を受け取った。
軍隊を除隊したばかりの李某（２４）氏も、携帯電話を開通するため代理店を訪れて信用不良者のブラックリストに載っているといわれ仰天した。
２人いずれも信用不良者になった理由は、加入してもいない超高速インターネットの使用料の支払いが遅れたということだった。
ソウル警察庁のサイバー犯罪捜査隊が大型機関通信会社のＫ社、Ｈ社の顧客情報漏れの実態を捜査したところ、彼ら２人以外にも、このような被害にあった人は３０００人あまりに上っている。
このような被害者が続出しているのは、通信会社が加入者獲得合戦を行い、本人の確認手続きをおろそかにしたからだ。
警察の調査結果、通信会社が当事者に本人であるかどうかも確認せず、延滞通知を行った件数は１００万件に上ることがわかった。
Ｋ社とＨ社は、超高速インターネットの利用顧客の個人情報を盗用したり委託業者などに流出したりしたことが明らかになった。
これを受け、警察はＫ社とＨ社の役員・職員２６人と委託募集業者の関係者４０人を情報通信網法および住民登録法違反の疑いで在宅起訴した。
警察によると、これらの会社は０４年から最近まで超高速インターネットの加入者７３０万人から同意も受けずに、自社のポータルサイトの会員として無断加入させた疑いがもたれている。
Ｈ社はまた、顧客情報５０００万件をデーターベース資料としてまとめ、付加サービスを販売する委託業者などに配布した容疑ももたれている。
警察の調査結果、Ｈ社から情報を渡された委託業者は顧客情報を利用し、テレマーケティングを行い、その収益金を通信会社と山分けにしたことが判明した。
この過程で、募集会社はインターネット網の加入者たちのアクセス・ＩＤと暗証番号を任意に作ったことが明るみに出た。
警察は「ＩＤと暗証番号は、加入者が直接作らなければならないが、会社の都合がいいように勝手に開設した。不正に発給されたＩＤと暗証番号が流出し、インターネット小額決済に盗用されている」と説明した。
警察は、「消費者らは、使用してもいない付加サービスの料金が課されていないか、料金請求書などを丹念に確認しなければならない」と呼びかけている。
一方、Ｈ社などの業者側は「募集会社などへの管理不行き届きに責任がある。個人情報の盗用による被害は、苦情が受け付けられればすぐ賠償している」と述べた。
fineday@donga.com
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