アフガニスタンの韓国人拉致事件が３日で発生１６日目を迎えたが、人質解放に向けた政府の外交努力が目に見える成果を出せていない。
首脳外交に準ずる特使による交渉など、それなりに「総力外交」を展開したが、２人の犠牲者の発生を阻止することはできなかった。
直接交渉という最後の交渉形態が残っているが、韓国政府がタリバンの要求条件である収監中のメンバーの釈放に対する解答を独自にできないという点で、効果を確約できない状況だ。
▲人質解放外交の限界〓これまで政府の外交は、声明外交→アフガン政府による説得外交→アセアン地域安保フォーラム（ＡＲＦ）などの国際舞台での多国間外交やパキスタンなどの周辺国家の説得の形で進められた。
大っぴらには言えないが、アフガン政府に影響力のある米国に対する水面下の外交も展開した。
しかし、これまで明らかになった成績表はみすぼらしい。
人質２人の健康が思わしくないという知らせが入ってくるが、人質への医薬品や生活必需品が渡ったかどうかすら確かでない。人道主義的な要求を貫徹させることもできないほど、交渉力が制限的だという意味だ。
千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官は３日の定例会見で、韓国外交の無気力を指摘する質問に、「残念だが、人質が２０人を超え、大半が女性だという点など、非常に稀な状況だ。政府としては初期に最も高いレベルのものを活用して対処したが、容易ではなかった」と理解を訴えた。
このような状況から、外交的手段は、反政府勢力タリバンと直接交渉する方法だけが残っているのではないかという指摘が出ている。軍事作戦を排除した状況下で使える唯一の平和的解決手段というわけだ。
▲鋭い刃の上を歩く？〓政府は、人質解放に向けて政府が傾けている外交努力を最大限「グレー・ゾーン」にとどまらせるのが有利だという判断をしている。
今回の拉致事件が、政権を守ろうとするアフガン政府と６年ぶりに政権を奪還しようとするタリバンが繰り広げている全面対決が生んだ紛争の性格を帯びているため、政府は二重の意味で解釈できる水準で態度を表明している。
人質救出のために直接交渉に乗り出すと宣言する場合、タリバン武装集団を満足させることができるが、「テロとの戦い」を進めている同盟国の米国と、現在交渉を行っているアフガン政府には深刻な打撃を与える恐れがあるためだ。
外信が、刻一刻と拉致事件の情報を「リアルタイム」で配信しいるが、政府は大半を「確認中」という答えで一貫していることも、このような理由のためだ。
▲眠れない盧大統領〓進退きわまる状況のため、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の眠れない夜が続いている。
盧大統領の意志によって実施された先月２１日のタリバン武装集団に対する声明発表は、結果的に性急に使った「カード」だったという批判を生んだ。
白鍾天（ペク・チョンチョン）大統領統一外交安保政策室長のアフガン現地特使派遣も盧大統領の指示に従って実現したが、３日に帰国した白特使は、事実上「手ぶら」で帰国したという評価が多い。
市民団体を中心に反米感情が頭をもたげ、大統領選挙を控えた政界の一部が反米感情を利用しようとする動きを見せていることも、拉致事件を解決しなければならない盧大統領には、予想外の負担となって作用している。
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