三星（サムスン）グループが寄付した８０００億ウォンをめぐって、雑音が生じている。このうち約７３００億ウォンは、昨年設立された「三星公平機会奨学財団」に移管され、教育疎外階層のための事業に使われている。この財団の準備作業に取り組んだ教育人的資源部が、財団事務局の職員１１人のうち９人を教育部の退職者から採用して、世論の非難を浴びた。今は教育部の出身が２人しか残っていないが、企業の金で立ち上げられた奨学財団を傘下機関程度に思う発想が社会から憎まれた。
◆今度は三星が教育部の方に寄付した三星エバーランドの株式がトラブルを起こしている。合わせて１０万６１４９株で時価が７４０億ウォンに上る。株式を教育部に寄付したのは、税負担のためだったという。公益財団に株式を寄付する場合、全体持ち株の５％を超えると、贈与税と相続税が課せられる。三星側は三星エバーランドの株式の中で８．３７％を贈与しようとしたが、「５％ルール」が足かせになった。株式を寄付して贈与税まで課せられるようになった三星は、４．２５％に当たる株式を切り離して教育部に寄付した。「両極化の解消に向けた教育疎外階層に対する支援事業に使ってほしい」という趣旨は同じだった。
◆最近、教育部がこの株式を傘下機関の学術振興財団に贈与することにしたことを受け、「教育部が金に欲を出す」という批判が起きている。寄付金の運営権を事実上、教育部が行使しようとしているということだ。教育部は悔しいという反応だ。寄付の目的に沿って、教育疎外階層のために使うため、現在奨学事業を遂行している学術振興財団に任せただけだという。もし、三星公平機会財団に移管すれば、三星が贈与税を払わないように政府が手助けすることになると主張する。
◆この金は三星が経営権の引き継ぎ議論の中で寄付したものとはいえ、教育部が傘下機関に移管するのは、結局、裏で運営権を握って、人も派遣する意図と疑われても仕方ない。教育部が寄付金の運用に介入するようになれば、大統領府も頻繁に「ああしろこうしろ」と口を挟む余地が大きくなる。政府は仲介役さえすればよい。この金を三星公平機会財団に贈与するか、さもなければ他の民間機関に任せることだ。
洪賛植（ホン・チャンシク）論説委員 chansik@donga.com
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