ソウル中央地検の特別捜査チームは２０日、国家情報院（国情院）の腐敗清算タスクフォース（ＴＦ）所属の５級職員のＫ氏が昨年８月に行政自治部の地籍電算網を通じて李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長の妻の弟である金ジェジョン氏の不動産保有現況資料を照会した経緯などを独自に調査した国情院の監察報告書の一部を受け取った。
検察が国情院から渡された監察資料には、Ｋ氏が照会した不動産資料の内容、Ｋ氏が同資料を出力したかどうか、上部への報告および外部流出があったかどうか、Ｋ氏の電子メールおよび電話通話の明細などについての国情院の独自の調査結果が含まれていることが確認された。
検察は、国情院が送った資料だけではＫ氏関連疑惑が解消されにくいと判断し、国情院に追加で資料提出を要請しており、近いうちにＫ氏を呼んで調査する予定だ。
検察はまた、李相業（イ・サンオプ）前国情院２次長などの捜査を依頼したハンナラ党の法律支援団所属の金然浩（キム・ヨンホ）弁護士を、捜査依頼人の資格で２０日に召喚し調査するなど、国情院の捜査に拍車をかけている。
金弁護士は、「国情院が『腐敗清算ＴＦ』などを構成し、大統領選挙の予備候補者である李前市長本人と親戚の不動産について行政電算網を通じて情報を集め、外部に流出したという証拠資料を提出した」とし「一部のマスコミに報道された資料は一般人がアクセスできる資料ではなく、情報機関によって深層的に収集されたもの」と主張した。
同日、安商守（アン・サンス）議員などハンナラ党「工作政治阻止のための汎国民闘争委員会」所属の議員９人はソウル瑞草区（ソチョグ）瑞草洞の最高検察庁を訪問し、鄭相明（チョン・サンミョン）検察総長との面談を要求しながら、国情院関連疑惑の速やかな捜査を求めた。
しかし、鄭総長は、「検察総長が捜査を依頼した方の人に会うのは事件当事者に偏った捜査をするという疑問を呼ぶおそれがある」と面談を断った。
安議員は、「検察が迅速かつ公正に捜査するという意志があれば、証拠いん滅の憂慮をなくすためにも、国情院を早く押収捜索しなければならない」と主張した。
一方、検察は（株）ダースが李前市長が借名で保有した会社なのかを確認するために、同社の株主である金某氏を１９日に呼んで調査しており、２００５年１２月（株）ダースの子会社であるホンウンプラニング所有の複合建物があるソウル江東区千戸洞（カンドング・チョンホドン）一帯を均衡発展促進地区に指定した委員会の関係者も調査した、と明らかにした。
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