昨年は暴雨のため８月２９日にずらして開催されたが、制憲節（憲法記念日）の晩餐会は、韓国の法秩序と体制の維持を象徴している。立法、司法、行政府の首班と憲法機関長が制憲憲法を制定した日に一堂に会するのは、それ自体が少なからぬ意味を持つからだ。
千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官は同日１１時５０分頃、「憲法裁判所長と中央選挙管理委員長が（盧大統領が提起した）憲法訴願の当事者であり、主務機関であるため、（晩餐会）出席に負担を感じていると聞いている」と話した。
また千報道官は、「林采正（イム・チェジョン）国会議長は、お二方が抜けたまま大統領と（晩餐会を）共にするのも欠礼になるだろうと思い、参加されないほうがよろしいと建議したことを大統領が了解した」と説明した。李康国（イ・カングク）憲法裁所長は１６日午後、高鉉哲（コ・ヒョンチョル）選管委員長は１７日午前に不参加の意向を伝えたとされる。
大統領府では、李所長と高委員長の「不参加通知」に対し、「大統領に対する欠礼」と不愉快な受け止め方をしている空気が読み取れた。ところが、一線の判事たちの間では李所長らの不参加にうなずく人が多い。
１９９８年に制定された「法官倫理綱領」の第４条は、「法官は、裁判業務上必要な場合を除いては当事者や代理人など、訴訟関係者を法廷以外の場所で面談したり接したりしてはならない」と規定している。
一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は先月２１日、選挙管理委員会が盧大統領に対して選挙中立義務違反との決定を下したのを受け、憲法裁に憲法訴願審判を請求している。このため、「大統領−選管委員長−憲法裁所長」という憲法的な関係が、憲法訴願事件の「請求人−被請求人−主審裁判官」という訴訟の関係を帯びる格好となった。
ある中堅判事は、「選挙法で『罪質』を判断する際には、行為の反復性を最大の優先基準としているが、盧大統領は繰り返したのみならず、訴訟期間に被請求人（中央選管）を脅したりもした。３人は決して顔をあわせられる関係ではない」と言い切った。
大統領府が晩餐の取り消しを発表した直後、盧大統領は、大統領府ホームページの「大統領府ブリーフィング」コーナーにＡ４用紙１１枚分の見解を掲載し、憲法や選挙法などの各種の法にメスを入れなければならないと主張した。
jin0619@donga.com
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