政府は庶民や零細自営業者の油類費の負担を減らすため、灯油につく特別消費税（特消税）を下げ、販売賦課金を廃止することにした。
また、来年からは中小企業のオーナーが子女などに企業を引き継がせるときに納める相続税を減らす方針だ。
政府は１１日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館で、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の主催で、経済点検会議や国民経済諮問会議を開き、このような内容を柱とする今年下半期の経済運用方向を発表した。
まず、来年から、暖房用燃料である灯油について、１リットルあたり２３ウォンずつつく販売賦課金を廃止し、現在、１リットルあたり１３４ウォンの特消税も引き下げることにした。特消税の下げ幅は後ほど決めることにした。
また、１トントラックなどの軽油使用自営業者の貨物車については、環境改善負担金を下げ、引越しセンターやミニトラックサービス業などの油類の比重の高い２５０あまりの業種の零細自営業者の所得を計算するときは、単純経費率をあげることにした。単純経費率があがれば、所得で費用として認める金額が大きくなり、税金の負担は軽くなる。
軽・商用車についても、取得・登録税を約５０％下げる方策が推進される。
政府はまた、中小企業の家業の引継ぎが円滑に行われるよう、一定の要件を満たせば、相続税の負担を下げることにした。具体的な方策は来月末に発表され、来年から実施される見通しだ。
これとともに、保険会社の支店でも銀行の預貯金商品に加入したり、銀行口座での預けおろしを認める方策も推進される。
higgledy@donga.com
About Dong-A Ilbo