「京釜運河報告書」の存在、朴キャンプ側は報道前に把握

韓国水資源公社が作成した京釜（キョンブ）運河の再検討の報告書が公開される前、ハンナラ党の有力な大統領選候補の一人、朴槿惠（パク・グンヘ）前代表陣営の関係者は、報告書の存在とおおむねの内容も知っていたことが調査結果により確認された。これに対し、もう一人の有力候補である李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長陣営は、「疑惑が事実であることが確認された」とし、朴前代表の即時謝罪を要求した。▲朴前代表陣営、報告書の公開前に概要を知っていた〓京釜運河報告書の流出事件を捜査している京畿（キョンギ）地方警察庁捜査課は９日、３７ページの報告書がマスコミに報道（６月４日）される前の５月３１日、朴前代表陣営の劉承旼（ユ・スンミン）議員に報告書の存在を先に知られた事実を確認したと発表した。警察によれば、Ｐ結婚情報会社代表の金（４０）容疑者は５月２５日、水資源公社の金サンウ（５５）技術本部長から報告書を入手し、翌日、コピーをソウル大行政大学院のバン（６２）教授に手渡した。続いてバン教授は朴前代表陣営の劉議員にこの報告書の存在を知らせたことが確認された。バン教授は報告書の内容が報道された後の先月１４日、朴前代表陣営の政策諮問委員会行政改革特別委員長の地位に就いている。金容疑者は警察で、「ニューライト青年連合のチャン・ジェワン代表を通じて、バン教授と知り合い、普段から関心を持っているようだったので、コピーを手渡した」と警察で供述した。また、バン教授は、「前から朴前代表陣営の政策諮問をしてきたため、劉議員に電話をかけて、報告書の存在と概要を伝えた」と供述している。劉議員は報告書の存在を確認した日に記者会見を開き、「政府で京釜運河について妥当性を検討した報告書がある。ハンナラ党の大統領候補が決定した後に流すために政府が資料を持っている」と主張した。警察の捜査結果、結婚情報会社の金容疑者は、バン教授に報告書を手渡した２日後（５月２８日）、ある週刊誌の記者に同じ報告書を手渡している。警察関係者は、「バン教授は自分に報告書が渡った後、週刊誌の記者にも同じ資料が手渡された事実を知っていたことがわかった」とし、「このため、マスコミに報道される前に、どのような目的で劉議員に報告書の存在を知らせたのか調査を進めている」と述べた。警察は同日、金容疑者と金本部長に対し、水資源公社法と公職選挙法違反の疑いで事前拘束令状を申請した。また、バン教授に対しても同じ疑いの適用を検討している。▲李明博陣営、朴槿惠前代表の謝罪を要求〓李明博前ソウル市長側は同日、「大運河報告書が朴前代表陣営に流れ込んだことは確実となった」とし、朴前代表の謝罪を要求した。李前市長側の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）議員は同日、報道資料を示し、「報告書の流出経緯などをめぐって、朴前代表側の劉議員が『議員職をかける』と騒ぎ立てた時から、あやしいと思っていた」と批判した。鄭氏はまた、「劉議員の議員辞職までは求めないが、朴前代表は真実の全貌を明らかにし、国民の前で謝罪せよ」とし、「いいかげんうんざりするネガティブキャンペーンを中断することを切に促す」と述べた。これに対し、劉議員は、「５月３１日午前、バン教授からそのような報告書があるという話を聞いたのは事実だが、報告書をもらったわけではない。その後、（報告書の）変造・流出疑惑が高まる過程で、キャンプの職員を通じて報告書を初めて入手した」と述べた。劉議員はさらに鄭斗彦議員の「特定キャンプの議員の入手・変造・流出疑惑」と関連して、「警察の捜査結果、鄭議員の主張がウソであることが判明した。鄭議員の謝罪を要求する」として、「李前市長側の諮問教授らが作った報告書と政府が作った報告書、いずれも政治的な意図があるため、信頼できないという点に変わりはない」と述べた。▲警察、京釜運河の研究にソウル市が介入しているかどうかを調査〓一方、李明博ソウル市長在職当時、ソウル市政開発研究院（市政研）が京釜運河の妥当性検討を進めたことについて、李前市長が公職選挙法に違反しているかどうかを捜査しているソウル地方警察庁は同日、当時市政研院長だったペク・ヨンホ梨花（イファ）女子大学教授の指示でこの研究が始められた事実を確認したと発表した。ソウル警察庁捜査課は、「これまで市政研関係者１３人とこの研究に携わったソウル経済研究院の関係者３人を召喚して取調べを行った結果、２００４年９月当時、市政研の院長だったベク教授が統一に備えた南北間物流改善の研究を幅広く進めるように指示した」と９日に明らかにした。ペク教授は李前市長陣営に参加している。警察はソウル市の介入を確認するため、市政研の当年職理事である、当時のソウル市経営企画室長、政策企画官、行政局長らを召喚して取り調べる予定だ。