教育人的資源部（教育部）が、大学入試への内申書の実質反映率を、５０％に拡大していない大学に行政・財政的な制裁をとるといった強硬姿勢を崩して、大学は３０％以上を反映するように勧告するなど、基本内申方針を事実上撤回した。
これは、教育部が政策基調を制裁中心から自律中心に変えたものであり、大学も歓迎する模様であるため、内申書をめぐる大学と教育部間の対立は収まる気配をみせている。
金信一（キム・シンイル）副首相兼教育人的資源部長官は６日午前、ソウル鍾路区世宗路（チョンノグ・セジョンノ）の政府中央庁舎で、「国民の皆さんに申し上げる文」という内申関連の談話を発表し、これまで内申問題で混乱を与えたことについて謝罪した。
金副首相は、「事態を未然に防止できず、学校の現場に少なからぬ混乱と混迷をもたらしたことに対し、受験生と国民に申し訳ないと思う」と述べた。
また、金副首相は「内申書の反映率は（今年からの拡大が困難な場合）、定時募集ではできるだけ最低３０％程度からはじめ、今後３、４年以内に段階的に目標値に到達してほしいと、呼びかけた」と説明した。
彼は「内申書反映率は、教育部と韓国大学教育協議会が合意したとおり納得できる水準で段階的に拡大するものの、学校生活記録簿の等級統合など、内申の形骸化という印象を与えかねない内容は控えてもらうものと信じている」と述べた。
教育部は、内申書の実質反映率を拡大しない大学に対し、行政・財政的な制裁を行うといった方針も事実上撤回した。
徐南洙（ソ・ナムス）次官は「もともとは受験生を保護するため、大学に制裁措置をとるつもりだったが、（制裁が）受験生の不安を解消するどころか、教育的な副作用もあった。これからは政府が柔軟に対応すれば、大学からも協力してもらえると期待し、大学が自律的にすることを呼びかけた」と説明した。
教育部は、これまで制裁対象としてあげてきたソウル大学の内申書の１、２等級満点処理に対しても、制裁の対象外だと明らかにした。
foryou@donga.com
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