電気料金の連帯保証要求の韓電に是正措置

公正取引委員会は、建物の持ち主が賃借者分の電気料金に対し連帯保証をするように強要した疑いで、韓国電力公社（韓電）に対し是正措置（警告）を下した、と１日明らかにした。

公取委によると、韓電は特定の建物を借りた事業者などが電気使用の変更申請をする際、電気（６ｋＷ以上）料金に対し建物の持ち主が連帯保証をするようにする「電気使用変更申請書」を最近まで使ってきた。

現行の電気供給の約款には電気料金の保証と関連して現金預置、移行証券の発行、連帯保証などの方法のうち、電気使用者が選ぶことができるだけに韓電が市場支配的な地位を乱用したというのが公正委の解釈だ。

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