大統領府が選管決定に反発、週内に憲法訴訟へ

大統領府は２０日、中央選挙管理委員会が最近盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が述べた一連の政治性発言について「選挙法上、公務員の選挙中立義務に違反している」との決定を下したことに関連し、今週中に憲法裁判所に憲法訴訟を起こす予定だと明らかにした。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領秘書室長は、この日の記者懇談会で「今週中に起こす憲法訴訟の方式については、権限争議審判請求より憲法訴訟のほうを検討している」と述べた。

しかし学界では、公権力により基本権を侵害された一般国民が憲法訴訟を起こすものであって、公権力の主体である大統領には請求する資格がないとの見方が多く、憲法訴訟の適格性をめぐる議論が広がる見込みだ。

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