主要大学入試案、９月以降に出るもよう

教育人的資源部（教育部）が７月中旬までに、学校生活記録部（内申点）の実質的な反映比率を５０％まで引き上げる入試案をまとめるよう求めているが、主要大学では依然として難色を示しており、０８学年度の入試案は９月以降に確定されるもようだ。

教育部関係者は１９日、「各大学では７月はじめに協議を開き、内申点の実質的な反映比率の算定方式をまとめて示したほうがいい。また、各大学ではこの算定方法に基づいて、実質的な反映比率を、すでに発表した名目反映比率とあわせるだけでいいので、別途の協議はいらないだろう」と述べた。

しかし、各大学では相互の利害関係が異なっており、合意案をまとめるのは容易なことではないと見ている。

ソウル京仁（キョンイン）地域の入学処長協議会会長団は１８日、会合を開いたものの、高麗（コリョ）大学や延世（ヨンセ）大学の入学処長は出席しなかった。彼らは７月初頭に開かれる協議会の定期会合にも出席しない方針を明らかにした。

ある私立大学の入学処長は、「協議会で内申点の算出方法をまとめて各大学で適用せよという教育部の論理は、企業が新入社員を選ぶのに、全国経済人連合会がああしろ、こうしろと口出しするのと同様だ」としながら、「入学処長たちが相互に集まって議論しても、役立つことがなく、会合への出席をみな嫌っている」と話す。

教育部ではいくつかの大学の入学処長と会って、内申の反映方法を議論したい旨を伝えているが、多くの大学では会合そのものを避けているもようだ。

主な大学の入学処長たちは、９月や１０月ごろになってようやく具体的な入試案をまとめることができるだろうという反応を見せており、受験生たちの混乱はさらに長引きかねない。

西江（ソガン）大学の金ヨンス入学処長は、「研究チームで９月に３〜４の案を作れば、内部での議論を経て、１０月ごろには入試案を発表できるだろう」と述べた。中央（チュンアン）大学のチャン・フン入学処長も、「随時募集要綱は８月、定時募集要綱は１０月に決まるので、内申点の反映比率は早ければ８月ごろに出るだろう」と話す。

漢陽（ハンヤン）大学のチャ・ギョンジュン入学処長は、「内申点数の換算法は９月や１０月ごろに出来上がるだろう」としながら、「生徒簿の原点数や標準偏差、平均を利用して新しい換算法を作って活用することもありうる」と話す。

いっぽう、主な私立大学では、ソウル大学が内申点の１、２等級を満点処理するという方針を固守すると、内申点の上位等級の点数差を最小限にとどめるという入試案をまとめる旨をほのめかしている。

これらの大学では、「内申点の実質反映比率を５０％に引き上げれば、修学能力試験（日本のセンター試験に該当）を無視して内申点だけで選考するように言われるのと同様なので、入学選考の意味がない」として、１〜４等級では等級の点数差を最小化し、その以下の等級では点数の格差を広げる案を検討している。

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