最近の低金利基調で資金があふれ、株式型ファンド市場の規模が急速に拡大している。しかし、ファンドマネジャー１人当たりの運用ファンドの数が多い上、運用規模も先進国よりは少ないながら急激に増えており、激変する証券市場にきちんと対応できなくなる可能性を憂慮する声も出ている。
●ファンドマネジャーの運用負担増加
資産運用協会によると、株式ファンドの受託額は今年５月末現在、純粋株式型が５５兆３１５０億ウォン、混合型が４１兆５０８０ウォンで、計９６兆８２３０億ウォンに上る。０３年末の４６兆９７５０億ウォンの２倍以上の増加である。ファンドの数も５月末現在、株式型が８９０、混合型が３０６３に達する。
しかし、実際に株式を運用するファンドマネジャーは０３年末の２７６人から、今年５月末現在は３７３人と、約３５％増えるのに止まっている。
米国資産運用協会が発行した「０６年世界ファンドの現状分析報告書」によると、韓国は調査対象４２カ国中、ファンド資産規模では１４位だったが、ファンドの数では米国とフランスに次いで３位だった。
これを受け、ファンドマネジャー１人が運用するファンドは平均１０．６個（混合型を含む）に達し、運用に負担を感じるファンドマネジャーが少なくないのが現状だ。
東亜（トンア）日報の取材チームが国内１０大資産運用会社所属の株式運用ファンドマネジャー７５人を対象に「適正運用ファンドの数」を調査した結果、「５件以下」という答えが９２％（６９人）を占めた。
しかし、実際の運用ファンド数は、「５〜１０」が５３％（４０人）で最も多く、「１０以上」も１６％（１２人）に上った。
信榮（シンヨン）投資信託運用の許南權（ホ・ナムグォン）常務は、「運用ファンドの数が増えれば、マネジャーは運用に力を入れるよりも、管理に追われるようになる」と述べる。
「ファンド先進国」の米国の場合、運用規模は韓国とは比べ物にならないほど大きいが、１人当たりの運用ファンドの数ははるかに少ないという。
米国系資産運用会社のフランクリン・テンプルトン関係者は、「米国内の株式に投資するフランクリン株式グループは、ファンドマネジャーなどの投資人材４０人が約１００４億ドル規模の１００余りのファンドを運用している」としながら、「韓国に比べて運用人材に余裕がある」と話す。
また、世界的な資産運用会社のフィデリティの場合、資産運用規模は約２８０７億ドル（約２５８兆ウォン）に達するが、投資専門人材だけでも９００人余りに上る。
●ファンド資金の急増で不良運用の可能性も
一部の運用会社では、少ない人材で多様なファンドをそろえたため、価値株や配当株、成長型、技術株など、運用方式の全く異なるファンドを１人のファンドマネジャーが担当したり、「チーム運用」方式で共同管理したりするなど、ファンド運用においても少なからぬ問題が現れている。
実際、国内５０の資産運用会社の場合、株式ファンドマネジャーが１０人以上の会社は１０社にすぎず、５人以下が１８社にのぼる。
証券業界関係者は、「価値株や技術株などは相互に異なる投資哲学を持っており、共同運営するのは難しい」としながら、「チーム運用はマネジャーの専門性が落ちるうえ、誰も運用結果に責任を持たない結果を生みかねない」と述べた。
ファンドマネジャーのＢ（４４）氏は、「機関の説明会に連れまわされ、企業訪問や運用はないがしろにならざるを得ない」と打ち明けた。
３ヵ月、６ヵ月などの短期収益率でファンドマネジャーを評価する慣行も変わるべきだという指摘も多い。
ファンド評価会社のゼロインによると、０５〜０６年の国内４５の資産運用会社のファンドマネジャーの勤務期間は、平均２年６ヵ月に過ぎない。同期間の離職率も５１．９％だ。
ＳＨ資産運用の金へドン株式運用本部長は、「ファンドマネジャーの成果を短期間で評価するから、寿命が短くならざるを得ない」としながら、「経験の少ないファンドマネジャーは下落傾向の危機状況での対処能力が落ちる」と指摘する。
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