国政広報処は、政府の各省庁および機関と政策の広報や発表に関連して実施している事前協議制を通じて、広告の試案に対する推薦はもちろん、報道資料の内容と文句の位置まで提示していることが分かった。
ハンナラ党の朴賛淑（パク・チャンスク）議員が１１日、広報処から提出された広報処と各省庁間の「事前協議および検討意見」という資料によると、各省庁は事前協議の過程で出た広報処の意見を大部分そのまま受け入れてきた。
広報処は事前協議制を「効率的な広報のための当然な協議だ」と主張しているが、同制度が政策の広報管理の評価に含まれる点を考慮すれば、実際には「協議」以上の影響力を行使しているという指摘が多い。
▲「広報処案で決定」〓４月１３日、農林部は、「韓国畜産業の底力を再び見せつけよう」というタイトルの政策広告の事前協議案を、広報処のＥ—ＰＲシステム（政策広報総合システム）に掲載した。その後、農林部は、独自の案二つと広報処の意見を反映した試案二つの四案をまとめ、検討を要請し、広報処はそれに対して、「広報処の第２案と農林部の第２案を推薦する」と答えた。農林部の広告は結局、広報処の第２案に決まった。
同月２０日、事前協議を要請した関税庁の「税関先進化推進」の広告は、△関税−国政の守護者、△円滑な貿易活動環境の造成、△偽物に対する集中的な取り締まりなどがそもそも主な内容だった。
これに対して広報処は、当時韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の妥結のムードを勘案して、「ＦＴＡで円滑な貿易活動と起業しやすくなったという内容を含ませること」を要求し、関税庁はこれを反映した試案を再度製作した。
▲「分析結果は前方に配置」〓政策発表の事前協議の過程では報道資料作成の際、文句の位置指定はもちろん、マスコミの批判を遮断する方法まで提示した。昨年１０月、建設交通部の「公共機関の地方移転および革新都市建設の実行戦略」という報道資料の場合、広報処は、「来年９月から大邱蔚山（テグ・ウルサン）を皮切りに本格的に着工されるという事実を前面に打ち出すこと」と、「当該地域の投機対策と地価の動向を共に提示して、批判論理を遮断すること」を要求した。
今年１月、科学技術部の「２００６年度の国家科学技術革新力量評価結果」の発表に対しては、「評価そのものより評価の実質的な内容が主なメッセージである。経済協力開発機関（ＯＥＣＤ）の加盟国との比較順位が中核メッセージに適している」と提示した。
また、報道資料作成の際、「ＯＥＣＤ加盟国との比較分析結果などを前方に配置して、指標の開発に関する内容は後方に提示すること」と、「ビジョン２０３０と連携して広報方法を検討すること」を要求した。
国税庁の「高額誠実納税者とその家族に出入国専用の審査台優先利用の特典」の発表の場合、広報処は「予想争点管理違憲」を通じて、「高額納税者にのみ特典を与えるという点でマスコミが敏感に反応する可能性が高い。既存の高額納税者の審査台利用実績が低調しているなどの報道を参照にすること」という意見を示した。
▲「協議という名の統制」〓朴賛淑議員はこのような事前協議制に対して、「広報の協議という名の下で行われる事実上の統制だ」と主張した。朴議員は、「事前協議制が機関の評価点数に反映される状況で、当該省庁が広報処の推薦案を無視することができるだろうか」とし、「報道資料の文句の位置まで指定する広報処の仕事は、協議の水準を超えている」と指摘した。
実際、広報処のＥ—ＰＲシステム内の政策発表事前協議の現況欄には、５４の省庁と共に、ソウル市など１６の地方自治体のコーナーまで設けられている。これまで自治体は事前協議の対象でなかったため、具体的な処理結果は書き込まれていないが、広報処のこれからの構想を垣間見ることができる。
朴議員は、「今年１月から政策広告の事前協議の対象が省庁および委員会から別定郵便局連合会（情報通信部参加）、８８観光開発（国家保勳処）など各省庁傘下の１０６団体にまで拡大された」とし、「結局、政府と関連のある全ての団体の広告と発表に関与しようとしているわけだ」と述べた。
sys1201@donga.com
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