南北共同宣言実践連帯（実践連帯）の支部代表が昨年、デモ中に警察に暴行した容疑で拘束された前歴があるにもかかわらず、行政自治部（行自部）が今年、実践連帯の事業を非営利民間団体の公益活動事業に選定し、支援金を提供していたことが明らかになった。
行自部は先月１日、実践連帯の「韓半島平和体制構築運動」に対して、本年度分の補助金３０００万ウォンを支給することを決定した。
行自部は昨年、同事業に対し、３年間で１億ウォンを支援することを決め、昨年分３０００万ウォンを支給した。
行自部は今年、非営利民間団体支援事業を公告し、公文書に「不法暴力デモ団体には支援しない」と明らかにしている。しかし、申請した団体の支部代表の経歴も十分に把握できず、検証が疎かだったことが明らかになった。
国会行政自治委員会所属の李相培（イ・サンベ）ハンナラ党議員が１０日、警察庁から入手した資料によると、大田忠南（テジョン・チュンナム）実践連帯共同代表のアン氏（４８）ら５人は、昨年１１月２２日、忠南道庁前に約７２００人が集まった「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）阻止総決起大会」で、暴力を主導した容疑で拘束された。
彼らは当時、道庁への進入を阻止する警察官を竹刀で殴り、道庁の塀を壊し、ヒノキ１９０本を燃やした。アン氏は、韓米ＦＴＡ汎国民運動大田忠南本部（汎国本）の共同代表も務めている。
行自部の関係者は、「警察庁から上がってきた昨年の不法暴力デモ団体リストには、アン氏に関して『韓米ＦＴＡ汎国本』の職責だけが記載され、実践連帯支部の代表かどうか分からなかった」とし、「アン氏の職責が事実であることが明らかになる場合、実践連帯に対する制裁措置を検討する」と述べた。
また、実践連帯は昨年、行自部から７００万ウォンの支援を受け、「韓半島の平和的統一案」および「６者協議と韓半島平和体制」など、反米親北朝鮮性向の論文が含まれた本を１０００冊発刊した。
これらの本には「米国は国連司令部をただちに解体し、在韓米軍を撤収しなければならず、対北朝鮮軍事訓練を中止し、経済制裁、人権問題などの北朝鮮への敵対政策を中止すべきだ」「韓国は、国家保安法を廃止すべきだ」などの主張が盛り込まれている。
統一案については、「韓国側の連合制統一案は、北朝鮮側の統一案と違って、一貫性と論理性を見出せない」としつつ、「北朝鮮が主張する連邦制案は、南北間の差を尊重し、統一の実現可能性があるという点で、意味ある統一案だ」と記述している。
李相培議員は、「政治性を強く帯びた社会団体に対する支援は、非営利民間団体支援の趣旨とは合わない」とし、「不法暴力デモに加担した事実が明らかになった実践連帯に対して、支援金還収などの措置を取らなければならない。韓米ＦＴＡ汎国本など、不法暴力デモを起こす連帯団体に会員として加入をした団体は、すべての支援を禁止するよう法を改正する必要がある」と主張した。
ditto@donga.com
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