政府が進めている「海外新都市第１号」事業が、準備不足や無理な計画で、当初の約束日程を守れず、漂流していることが明らかになった。
とりわけ同事業は、昨年３月の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のアルジェリア訪問後、両国の政府間の契約によるもので、工期に間に合わせることができなくなれば、韓国の対外信頼度の下落まで憂慮される。
８日、建設交通部（建交部）や建設業界によると、政府はアフリカ北部のアルジェリアの首都「アルジェ」から南の方に３０キロ離れているブイナン地域の１８０万坪に住宅１万戸とゴルフ場、ホテルなどを備えた新都市を建設するとアルジェリア政府と約束し、今年６月には実施計画の承認を、７月には着工に入る計画だった。完成の目標は２０１１年末。
しかし、東亜（トンア）日報が取材した結果、これまで同事業に参加する韓国側の建設会社すら確定しておらず、６月の実施計画の承認はもはや不可能となり、年内の着工すら不透明な状況だ。
アルジェリアのブイナン新都市は昨年３月に盧武鉉大統領が現地を訪問し、「韓−アルジェリア間のパートナーシップの関係」を宣言した後に推進されてきた後続事業だ。政府が試算した総事業規模は２〜３兆ウォンで、工事費は現地でのマンションの販売価格などで回収するという計画だった。
政府はそれ以来、国内の民間建設会社を参加させる作業を進めてきたが、遅々として進まない状況だ。
建設業界が同事業に消極的なのは、民間建設会社で進んで参加できるほど収益率が高くないためと見られている。
建交部では、「適正な収益率は」上げられると試算しているが、各建設会社では国内の新都市事業より収益率が低い上、海外工事の場合は、予想できない危険まで考慮しなければならず、参加にそれほど乗り気でないもようだ。
当初、新都市開発のコンソシアムにはトンイル・ハイビルやパンド建設、ウリム建設、三星（サムスン）Ｃ＆Ｃ、空間（コンガン）建築の５社が参加することになっていたが、最近、トンイル・ハイビルは、不参加への意志を明らかにした。
建交部では中小型の建設会社だけでは同事業を進めるには無理があると判断し、大宇（テウ）建設やハンファ建設を説得して、後で参加させることにしたが、未だにコンソシアム内部の持分の配分や工事方式などすら確定していない。
建交部の当局者は、「ストラクチャー（事業計画や構造）をうまく組まなくてはいけないのに、最初からあまりにも事業を甘く見た」としながら、「何とかして今年中には着工できるように頑張っており、最近、アルジェリア政府に期限の延長を要請した」と明らかにした。
これについて民間建設会社のある役員は、「民間会社が海外での事業で工期に合わせられなくても国家的な恥なのに、政府が主導する事業でこのようなことが起きるなど、信じられない」と話した。
koh@donga.com
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