米国連邦の国際貿易委員会(ITC)がクォルコムの半導体チップを内蔵した新型携帯電話端末の米国内での輸入を禁止した。しかし、すでに代替部品が開発され、今回の決定が国内の各携帯電話会社に及ぼす影響はそれほど大きくない見通しだ。
8日、携帯電話業界によれば、ITCは7日(現地時間)、「モバイル通信向けの半導体メーカー・クォルコムが、競争会社であるブロードコムの特許を侵害した」として、「クォルコムのチップの入った第3世代(3G)携帯電話の米国への輸入禁止を決定した」と発表した。
今回問題となったのは、携帯電話の端末が通話圏を離れる時のバッテリーの電力消費を減らす技術。これと関連して、ブロードコムとクォルコムは、05年7月から約2年間、特許権をめぐる攻防を繰り広げてきた。
しかし、三星(サムスン)電子やLG電子、パンテック系列など、国内の携帯電話会社ではITCの決定が対米輸出に及ぼす影響は微々たるものだろうという反応を見せている。
三星電子の関係者は、「ブロードコムの特許技術を避けて通れる同一性能の半導体チップを、クォルコムや国内メーカーですでに共同開発した」としながら、「今、このチップを取り付けた携帯電話の製品のテストを行っているところだ」と明らかにした。
携帯電話業界の別の関係者も「ITCの発表の前に米国政府の輸入承認を受けた携帯電話端末には、輸入禁止措置が適用されない」としながら、「国内の各メーカーでは今月中に新しいチップを内蔵した新製品の生産ができ、輸出への支障は大きくないだろう」と述べた。
ITCでは近く、ブッシュ米大統領に輸入禁止決定の承認を求める予定であり、大統領がこれを60日間以内に承認すれば、正式な輸入禁止措置が発効される。
昨年、国内の各メーカーが米国で販売した3G携帯電話は3050万台で、全世界販売量の15.5%を占める。
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