盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２日、「ハンナラ党が政権を取ればどんなことが起こるか、考えただけでぞっとする」と述べ、ハンナラ党の大統領選有力候補である李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長と朴槿恵（パク・グンヘ）前代表を非難したことから、公務員の選挙運動を禁じた選挙法に抵触するかどうかをめぐり、政治争点として浮上している。
最大野党のハンナラ党は、盧大統領の発言の違法性について内部で論議し、中央選挙管理委員会への告発を検討するなど、真っ向から対立する方針だ。
中央選管の関係者は、「大統領の演説資料を入手し、選挙法違反かどうかを検討する」とし、「単なる政治的見解を明らかにしたものか、選挙に影響を及ぼすほどのものなのか、総合的に検討する」と明らかにした。
現行の公職選挙法第９条は、公務員が選挙に不当な影響力を行使したり、選挙結果に影響を及ぼす行為をしたりしてはならないと規定している。また、国家公務員法第６５条は、公務員が特定政党や特定候補への支持あるいは反対のための行為を禁じている。
盧大統領は同日、ソウルの瑞草区良才洞（ソチョグ・ヤンジェドン）の教育文化会館で開かれた「参加型政府評価フォーラム」の月例講演会に出席し、李前市長の大運河公約について、「大運河も民間資本ですると言うが、まともな精神を持つ人が民間の資本を投資するだろうか。参加する企業があるはずがない。してもしなくても同然の争いをしている」と述べた。さらに、「今７％の経済成長率を叫ぶ人々は、無理な景気浮揚をして経済危機を招かないか心配だ」と話した。
また盧大統領は、朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の娘である朴前代表を狙って、「韓国の指導者が再び『独裁者の娘』と海外の新聞に報じられたら困る」と批判した。朴前代表の「列車フェリー」公約についても、「私が２０００年に、海洋水産部長官時代に妥当性がないという結論をすでに下した事業だ」と非難した。
李前市長は３日、ソウル奨忠（チャンチュン）体育館で開かれた「６・３同志会」の４３周年記念大会に出席し、記者団に対して「大統領は、これからは言葉を選んで発言したほうがいい」と述べた。朴前代表陣営の韓善教（ハン・ソンギョ）スポークスマンも、「改めて言い返すことは何もない。残された８ヵ月間は、国民にとってさらなる苦痛になるだろう」と述べた。
ヨルリン・ウリ党の徐恵錫（ソ・ヘソク）スポークスマンは、「参加型政府の評価は国民と歴史の役割であり、今は国政に専念すべき時だ」と述べ、中道改革統合新党の梁亨一（ヤン・ヒョンイル）スポークスマンは、「ハンナラ党候補への攻撃は政治的問題が対象なので、望ましくない」と指摘した。
jyw11@donga.com
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