［社説］マスコミと戦えば親盧勢力が結集できるのか

任期が９ヵ月も残っていない盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、なぜ突然「マスコミとの戦争」を宣布したのか、その疑問をヨルリン・ウリ党が解いてくれた。「言論の取材統制という新しい対決素材で政局を主導し、マスコミとの対立を東亜（トンア）、朝鮮（チョソン）、中央（チュンアン）の３大新聞との拡大戦争に追い込み、レームダックを防止して、親盧勢力の領域を広げるため」ということだ。一昨日、拡大幹部会議で、宋永吉（ソン・ヨンギル）事務総長が見ていた「記者室統廃合に関する意見」に出ている内容だ。

大統領府と宋総長は、「党で作成された文書ではない」と言っているが、その言葉を信じる人はいない。文書は、主流マスコミを主敵と見なし、国民を二分し、支持勢力の結集を図ってきた現政権のマスコミ戦略を含んでいるためだ。彼らが私的な席で口さえ開けば、「東亜、朝鮮、中央と対立してこそ戦線が崩れない」と言ってきたことそのままだ。

現政権の人々には当初から、国民の知る権利やマスコミの伝える権利は関心外だったのだ。彼らは、言論までも政略的利用の対象と見たのだ。文書は、取材統制とメジャー新聞叩きの原則は正しいが、方法が間違っていたとし、「ブリーフィングルーム統廃合措置を留保せよ」と勧告までしている。言論をポケットの中のお手玉のように扱えると考えている。そうしておいて、これを「取材支援先進化方案」と言う。

今回の取材統制措置の隠れた主役である楊正哲（ヤン・ジョンチョル）大統領府広報企画秘書官は、ラジオ時事番組に出演し、自らを「言論先進化のための死六臣（サユクシン：李王朝の世祖のとき、端宗の復位を図ったために処刑された６人の忠臣）」と言って自負しているのだから、さんたんたる思いを禁じえない。正常な言論教育を一度も受けたことがない一介の秘書官が、「国民の知る権利、特に国家情報への接近権は、憲法上の表現の自由と関連して認められたもの」という最高裁判所の判例をあざ笑っている。

韓国新聞協会は一昨日、「問題の核心は、記者便宜施設の廃止ではなく、公務員社会の情報閉鎖性だ」と抗議し、韓国記者協会ソウル地域の３５の支会は昨日、「政府が隠していることが何かを知らなければならないため、記者は譲歩できない」と決議した。そのとおりである。盧政権が、大韓民国の言論をどのように考えても、言論の自由を放棄できない理由である。