韓国政府が業種および職級別の賃金情報を提供する「賃金情報システム」を開発したことで、各企業の賃金決定と労使交渉に、影響を与えるものとみえる。
現代（ヒョンデ）自動車やＧＭ大宇（テウ）自動車などの多くの企業は、今後賃金情報システムの賃金情報をもとに、経営成果を考慮して賃金交渉に乗り出す計画だ。
このため、職種別平均賃金に比べて高すぎる賃金を得ていた労働者は、賃金調整の圧力を受ける可能性が少なくない。
労働部が韓国労働研究院に依頼して賃金情報システム（www.wage.go.kr）を開発し、今月初めから試験運営をしていることが１６日、確認された。
賃金資料の追加検証作業と統計の補完を経て、下半期に公式に稼動される予定の同システムは、労働研究院が５人以上の事業所６０５８ヵ所で働く給与所得者４５万６１７９人を対象に調査して作成したものだ。
賃金情報システムは、△産業（６３分類）△職業（１４５分類）△年齢（８分類）△学歴（３分類）△事業規模（５分類）の５つの大カテゴリー下の中カテゴリーの選択事項を指定すれば、該当の職業群の上位１０％、下位１０％、平均賃金などに関する詳細な情報を提供するものだ。
また、ここに個人の年俸を入力すれば、該当の職業群でどの程度の年俸水準なのか、自動的に教えてくれる。
同システムの検索結果によると、調査対象の給与所得者の平均年俸（手当と賞与金を含む、時間外手当は除外）は、２８８８万ウォンであることが分かった。また、上位１０％の平均年俸は５２２２万ウォン、下位１０％の平均年俸は１１５０万ウォンだった。
従業員５００人以上の製造業の役員の平均年俸は７３６２万ウォン、金融・保険業種の役員の平均年俸は１億１５９４万ウォンと調査された。
労働部は、これまで賃金を決定するのに参考に提供された資料の信頼性が低いうえ、大企業重視の情報が大半であることから、企業の賃金管理や賃金交渉が科学的かつ効率的に行われていないと考えて賃金情報システムを作成した。
実際に、同システムで紹介された平均賃金の水準は、大企業の賃金水準と比べてかなり低い。
労働研究院賃金職務革新センターのチョン・ジンホ所長は、「賃金情報システムは、先進国型職務級制を導入するうえで重要な土台になる。職務級制が成功するかどうかは、各企業が賃金情報をもとに、どのような職務がどの程度価値が高いかを判断する職務評価と経営成果が、どれほど十分に反映されるのかにかかっている」と指摘した。
mobidic@donga.com bell@donga.com
About Dong-A Ilbo