夢の中でも“Ｍ＆Ａ”

「約４０社を買収合併（Ｍ＆Ａ）の検討対象に入れている」（李雄烈コーロングループ会長）

「２０００億ウォン規模の製薬会社を買収する計画だ」（金鈗・三養社会長）

最近、各企業の最高経営者（ＣＥＯ）の主な関心事はＭ＆Ａだ。この１ヵ月で、公開的に買収合併への考えを明らかにした最高経営者は７人に達する。このようにＣＥＯらが先を争うようにＭ＆Ａの計画を明らかにするのは珍しいことだ。

長期的な構想を原論的な水準で取り上げたＣＥＯもいるが、三養社の金鈗（キム・ユン）会長のようにＭ＆Ａに投入される「実弾」の規模や具体的な業種を公開する事例もある。事前に情報が漏れて、話が霧散するのではないか、あるいはライバル会社の「妨害工作」を懸念して秘密裏に進めていた従来のやり方とは明らかに違う。

この１ヵ月で、ＣＥＯが記者団と公開的に顔を合わせる懇談会では、Ｍ＆Ａが目玉の話になっている。

チェ・ホンギ東部（トンブ）エクスプレス社長は先月２日、「中小の宅配会社に対するＭ＆Ａを通じて、２０１０年、宅配業界のトップに躍進する」と述べた。

李雄烈（イ・ウンニョル）会長も先月１１日、コーロン創立５０周年を迎えて、３年ぶりに記者団と公式懇談会を開いて、Ｍ＆Ａを第２の踏み台にするという考えを明らかにした。

李源杰（イ・ウォンゴル）韓国電力社長と池成河（チ・ソンハ）三星（サムスン）物産商社部門社長は、４月１８日、Ｍ＆Ａに乗り出す考えを示した。また、金磐石（キム・バンソク）ＬＧ化学社長、ウォン・チョル・デュポンコリア社長、金鈗会長らも記者懇談会やマスコミとのインタビューを通じて、Ｍ＆Ａをするという意志を明確に示した。

Ｍ＆Ａを推進する理由は少しずつ違う。李雄烈会長と李源杰社長はともに、「未来の成長エンジンを確保するため、Ｍ＆Ａを推進する」と述べた。Ｍ＆Ａを推進する理由が同じなのは、コーロンと韓国電力がどちらも「成長停滞」という悩みを抱えているからだと見られる。

相対的に規模の小さい企業は会社の図体を大きくするためＭ＆Ａを好む。昨年、６億ドル（約５７００億ウォン）の売り上げを上げたデュポンコリアのウォン・チョル社長は、「韓国の経済規模に似合うデュポンコリアの成長のために」と述べた。

また、金磐石社長は、「Ｍ＆Ａを通じた企業の大型化、グローバル化はこれから石油化学業界の生き残りを左右するカギになる」と予想した。

Ｍ＆Ａを推進すると発表する企業がこのごろ著しく多くなったのは、変化した国内の経営環境を反映しているというのが専門家の分析だ。ＬＧ経済研究院の李ハンドク研究委員は、「かつて韓国企業は新しい分野に進出する時、系列会社を作った」とし、「以前は時間があまりかからず成功の確率も高かったが、今はもう進出している企業のため安定するまで時間もたくさんかかる上、成功の可能性も高くないため、Ｍ＆Ａの方を好む」と述べた。

Ｍ＆Ａの対象を国内企業に限らず、海外に目を向けているのも最近の特徴だ。三星（サムスン）経済研究所のカン・ウォン首席研究員は、「韓国の企業だけを合併しても世界市場でのシェアが伸びないために、海外企業も検討しているもの」とし、「海外企業をＭ＆Ａすれば、国内企業にはない新しい力量をもたらす効果も期待できる」と述べた。

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