最大政党ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長は、現政府が推進する行政中心複合都市建設について、「現在の行政都市では期待した効果を収めることができない。忠清道（チュンチョンド）地区全体のためになって、実質的な効果を収めることができる新たな計画が必要だ」と主張した。
また、ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）前代表は、「賛成して政権を獲得したなら、継続して推進する」と述べ、孫鶴圭（ソン・ハクキュ）前京畿道（キョンギド）知事も、「中止せずに推進しなければならない国策事業だ」と主張した。
李前市長と朴前代表、孫前知事は６日、東亜（トンア）日報が主催した「大統領選候補紙上討論会」で、行政中心複合都市に関する質問に、このように答えた。
次期政権での改憲問題について、李前市長は「国民世論を収れんし、権力構造だけでなく人権問題なども考慮して、慎重に決定しなければならない」と述べた。
朴前代表は、「大統領の再選を認める４年重任制への改憲約束は必ず守る。ワンポイント改憲よりも、自由市場経済をさらに活性化させる２１世紀型の改憲にしなければならない」と強調した。
しかし孫前知事は、「次期政府での改憲は、国民の共感を収れんすることを優先しなければならない」と話した。
国家保安法の改廃については、「廃止は時期尚早だ。悪用の恐れがある部分は改正しなければならない」（李前市長）、「廃止はいけない。人権侵害の恐れがある条項は合理的に改正しなければならない」（朴前代表）などと力説した。
いっぽう、孫前知事は「国家保安法は廃止しなければならない。代替立法が必要だ」と主張した。
李前市長と朴前代表は、「北朝鮮の核問題が解決される前に、人道レベルの北朝鮮支援を拡大することは問題がある」と述べたが、孫前知事は「北朝鮮の６者協議の合意履行を待つ間も、政府の支援は継続しなければならない」と主張した。
年内の南北首脳会談の推進について、李前市長は「任期末の政略的な推進に反対する」と批判的な立場を明確にした。
朴前代表は、「北朝鮮核問題の解決のためなら賛成するが、大統領選に利用するためなら国民は受け入れないだろう」と警戒した。また、孫前知事は「賛成するが、国際協調の下で成立しなければならない」と述べた。
イラクに派兵されたザイトゥーン部隊の撤収問題については、３人とも「外交関係を考慮し、多国籍軍と共同歩調を取らなければならない」と口をそろえた。
李前市長は、２月の６者協議の合意に対する北朝鮮の履行措置の遅延について、「北朝鮮が期待に背を向けるなら、６者協議参加国と国際協力を通じて、履行させなければならない」と述べた。
朴前代表は、「北朝鮮の段階別履行措置に伴う原則に則って対応しつつ、政府が６者協議の約束から離れた独自的な支援をしてはならない」と話した。
孫前知事は「北朝鮮の態度に変化がなければ、国際協力を通じた段階的接近法の制裁が必要だ」と主張した。
taylor55@donga.com
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